平成１９年社会福祉施設等調査結果の概要

結果概要

1　施設数

平成19年の県内の社会福祉施設総数は3,799施設であり、前年に比べ112施設増加した。

前年に比べ増加した施設のうち、「特別養護老人ホーム」が8施設、「通所介護事業所」が39施設、「短期入所生活介護事業所」が6施設、「有料老人ホーム」が41施設、「保育所」が21施設増加している。

施設数の推移を平成元年と比較すると、「老人福祉施設」が10.3倍、うち特別養護老人ホ-ムは3.0倍に増加している。

なお、障害者自立支援法が平成18年10月1日に施行され、「障害者支援施設等」への移行が始まったことから、旧法による「身体障害者更生援護施設」、「知的障害者援護施設」、「精神障害者社会復帰施設」は減少している。

2　定員

県内の社会福祉施設の定員は152,623人で、前年に比べ3,149人増加している。

前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」が815人、「児童福祉施設」が2,146人増加した。

定員数の推移を平成元年と比較すると、「老人福祉施設」が3.2倍、うち特別養護老人ホームは3.5倍に増加している。

なお、障害者自立支援法が平成18年10月1日に施行され、「障害者支援施設等」への移行が始まったことから、旧法による「身体障害者更生援護施設」、「知的障害者援護施設」、「精神障害者社会復帰施設」の定員は減少している。

3　在所者数

在所者数は145,531人で、前年に比べ3,085人増加している。

在所率をみると、「保護施設」が101.7％、「特別養護老人ホーム」は97.0％、「児童福祉施設」は103.9％、うち「保育所」は104.9％、「知的障害者援護施設」は97.8％、精神障害者社会復帰施設は122.5％と高い。

年齢別に在所者数をみると、「保護施設」は50歳代が多く、「老人福祉施設」では80歳代が最も多い。「身体障害者更生援護施設」は40、50歳代で約半数を占める。　「婦人保護施設」では50歳代が最も多く、「精神障害者社会復帰施設」では30歳代が最も多い。

4　施設別・職種別従事者数

従事者数66,431人を職種別にみると、「介護職員」が22,605人と全体の34.0％を占めて最も多く、「保育士・児童生活支援員」は15,726人で23.7％、「生活・児童指導員」は6,597人で9.9％を占めている。

5　保育所（へき地保育所を含む）の状況

（1）保育士資格

保育所における常勤保育士は、13,096人である。

（2）在所児数

保育所における年齢別在所児数をみると、5歳児がもっとも多く全体の20.8％で、次いで4歳児の20.5％となっている。

（3）開所時刻、閉所時刻、保育時間

経営主体別に保育所における保育時間をみると、公営では11時間半から12時間、私営では12時間超の保育所が多い。また、ほとんどの施設が7時台に開所し、閉所時間は公営では18時から19時、私営では18時から20時が多い。

6　老人ホームの状況

老人ホーム（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム）の施設数は310施設で、前年に比べ8施設増加している。

施設数の推移をみると、「養護老人ホーム」は平成元年に比べ2施設減少したのに対し、「特別養護老人ホーム」は84施設から251施設へと年々増加している。

また、「軽費老人ホーム」は41施設となっており、25施設増加している。

老齢人口(65歳以上)1万人当たりの定員の推移をみると、「養護老人ホ-ム」は平成元年の28.3人が、平成19年には9.5人と減少傾向にある。「特別養護老人ホーム」は平成元年の92.3人が、平成19年は133.4人と増加したが、前年と比べると1.1人減少している。「軽費老人ホーム」は平成元年の15.0人が、平成19年には11.5人に減少している。