スマートフォン版を表示

ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 医療・衛生サービス業 > 平成20年社会福祉施設等調査結果の概要

更新日:2024年6月3日

ここから本文です。

平成20年社会福祉施設等調査結果の概要

平成20年社会福祉施設等調査結果の概要

1 施設数

平成20年の県内の社会福祉施設総数は3,938施設であり、前年に比べ139施設増加した。

前年に比べ増加した施設のうち、「特別養護老人ホーム」が6施設、「通所介護事業所」が60施設、「短期入所生活介護事業所」が9施設、「有料老人ホーム」が53施設、「保育所」が39施設増加している。

施設数の推移を平成元年と比較すると、「老人福祉施設」が10.7倍、うち特別養護老人ホ-ムは3.1倍に増加している。

なお、障害者自立支援法が平成18年10月1日に施行され、「障害者支援施設等」への移行が始まったことから、旧法による「身体障害者更生援護施設」、「知的障害者援護施設」、「精神障害者社会復帰施設」は減少している。

表1 施設の種類別にみた施設数の年次推移

図1 施設の種類別にみた施設数の年次推移指数

2 定員

県内の社会福祉施設の定員は157,239人で、前年に比べ4,616人増加している。

前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」が876人、「児童福祉施設」が2,728人増加した。

定員数の推移を平成元年と比較すると、「老人福祉施設」が3.3倍、うち特別養護老人ホームは3.6倍に増加している。

なお、障害者自立支援法が平成18年10月1日に施行され、「障害者支援施設等」への移行が始まったことから、旧法による「身体障害者更生援護施設」、「知的障害者援護施設」、「精神障害者社会復帰施設」の定員は減少している。

表2 社会福祉施設の定員の推移

図2 施設の種類別にみた定員の年次推移指数

3 在所者数

在所者数は150,137人で、前年に比べ4,606人増加している。

在所率をみると、「保護施設」が103.3%、「特別養護老人ホーム」は

97.5%、「児童福祉施設」は104.2%、うち「保育所」は104.6%、「知的障害者援護施設」は98.8%、精神障害者社会復帰施設は103.0%と高い。

年齢別に在所者数をみると、「保護施設」は50歳代が多く、「老人福祉施設」では80歳代が最も多い。「身体障害者更生援護施設」や「婦人保護施設」では50歳代が最も多く、「精神障害者社会復帰施設」では30歳代が最も多い。

表3 施設の種類別にみた在所率

図3 施設の種類別にみた在所率

表4年齢別在所者数

図4 年齢別在所者数(児童福祉施設、知的障害者援護施設、母子福祉施設、障害者支援施設等を除く)

4 施設別・職種別従事者数

従事者数70,502人を職種別にみると、「介護職員」が24,823人と全体の35.2%を占めて最も多く、「保育士・児童生活支援員」は16,356人で23.2%、「生活・児童指導員」は6,673人で9.5%を占めている。

表5施設別・職種別従事者数

5 保育所(へき地保育所を含む)の状況

(1)保育士資格

保育所における常勤保育士は、13,639人である。

(2)在所児数

保育所における年齢別在所児数をみると、5歳児がもっとも多く全体の20.5%で、次いで4歳児の20.4%となっている。

表6 年齢別保育所在所児数

図5年齢別保育児数

(3)開所時刻、閉所時刻、保育時間

経営主体別に保育所における保育時間をみると、公営では11時間半~12時間、私営では12時間超の保育所が多い。また、ほとんどの施設が7時台に開所し、閉所時間は公営では18時~19時、私営では18時~20時が多い。

図6 経営主体別保育時間

6 老人ホームの状況

老人ホーム(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム)の施設数は323施設で、前年に比べ13施設増加している。

施設数の推移をみると、「養護老人ホーム」は平成元年に比べ2施設減少したのに対し、「特別養護老人ホーム」は84施設から257施設へと年々増加している。また、「軽費老人ホーム」は48施設となっており、32施設増加している。

老齢人口(65歳以上)1万人当たりの定員の推移をみると、「養護老人ホ-ム」は平成元年の28.3人が、平成20年には8.7人と減少傾向にある。「特別養護老人ホーム」は平成元年の92.3人が、平成20年は130.1人と増加したが、前年と比べると3.3人減少している。「軽費老人ホーム」は平成元年の15.0人が、平成20年には13.2人に減少したが前年と比べると1.7人増加した。

表7老齢人口1万人当たり定員の推移

図8老齢人口1万人当たり定員の推移

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。