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初期公開日:2022年6月1日更新日:2023年12月18日
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令和4年6月1日以降に神奈川県所管域(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市及び茅ヶ崎市を除く)で行われる臨時的な行事に付随して食品を調理・加工する場合の臨時営業の手続き等について、掲載しています。
屋台型臨時営業は、臨時的な行事に付随して移動可能な組立て式テント等の施設で行う営業です。営業できる行事、営業場所、取扱い可能な食品や手続の流れを紹介します。神奈川県屋台型臨時営業に係る営業許可等の取扱要綱(PDF:364KB)や神奈川県屋台型臨時営業の取扱要領(PDF:229KB)や以下の説明を読んで、必要な手続き等を県保健福祉事務所等で行ってください。
実施主体(国、地方公共団体、法人又は団体)が一定の目的をもって開催する以下に例示する行事で、開催期間が概ね1か月程度を超えない一時的である行事で営業できます。ただし、一時的の程度を超えて、数ヶ月から通年の連続した開催期間や、定まっていない開催期間で行う断続的な行事及び個人が単独で開催している行事での営業はできません。
臨時的な行事の開催場所の範囲内で、固定店舗としての営業許可を受けられない場所(上下水道等に直結する給排水設備の整備が容易にできない場所)で営業できます。
屋台型臨時営業で必要な施設の基準は、「食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例」で決められています。詳しくは、臨時営業の施設基準についてのページをご覧ください。
原則、全ての食材を現地で十分に加熱調理する食品となります。また、以下の食品は、調理工程が単純な食品となります。
具体的な食品の品目等は、下表のとおりですが、例示品目以外の食品であっても加熱・調理工程等が類似食品の範囲と認められるものにあっては、取扱うことができます。
分類 | 例示品目 | 簡易な調理として現地で行える範囲 |
煮物類 | おでん、豚汁、煮込み、けんちん汁 |
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焼物類 | 焼とり、いか焼、焼き貝、焼き餃子、焼魚、焼き餅 |
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お好み焼類 | お好み焼、たこ焼、チヂミ |
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茹物・蒸し物類 | じゃがバター、蒸し餃子、蒸しシュウマイ、味噌田楽 |
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麺類 | 焼きそば、ラーメン、そば、うどん、パスタ類、即席カップ麺 |
※麺を冷やす行為は簡易な調理ではないため、冷やし麺類は不可とする。 ※薬味以外の具材のトッピングは、原則市販品をそのまま用いること。 |
揚物類 | フライドポテト、串かつ、唐揚げ、コロッケ、フライドパスタ、揚げ餃子、揚げシュウマイ |
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喫茶類 | おしるこ、コーヒー、かき氷、甘酒、清涼飲料水、紅茶、かち割り氷 |
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ドッグ類 | ホットドッグ、ハンバーガー、ドネルケバブ、タコス |
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ごはん類 | カレーライス、牛丼、焼肉丼等 |
※炊飯する場合は、炊飯後摂氏65度以上に保温すること。 |
焼菓子類 | 今川焼き、クレープ、たい焼、大判焼き、焼き団子、ベビーカステラ、ピザ、五平餅 |
※ピザ生地をこねる、成形する行為は簡易な調理に含まない。 |
揚菓子類 | ドーナツ、大学芋、揚げパン、チュロス |
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あめ菓子類 | 水あめ、リンゴあめ、べっこう飴、カルメ焼、あめ細工 |
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アルコール類 | ビール、日本酒、サワー類、焼酎 |
※ビールサーバーを使用する場合は、適切に洗浄、消毒されたものを用いること。 ※生の果物を添えることは不可とする。 |
アイスクリーム類 | アイスクリーム |
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その他 | 果実チョコ、レトルト食品 |
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※食肉等の細切や串うち等の仕込み行為は簡易な調理に含まないので、現地では市販品又は営業許可を受けた施設等で仕込んだものを使ってください。
※調味、薬味のトッピングを行うことは差し支えありませんが、市販品又は営業許可を受けた施設等で仕込んだものをそのまま使ってください。
同時に取り扱うことができる品目数は1品目となります。1品目とは、同一種の器具及び同一の工程で調理するものをいいます。また、衛生的に取り扱うことができる場合に限り、そうざいや菓子等の調理とともに、以下に掲げる飲料の取扱いも行えるものとします。
(例)
1事前相談 | 施設の図面等を保健福祉事務所等の窓口に持参して、御相談ください。(事前に電話等で予約をお願いします。) |
2許可申請 | 施設が完成する2週間から10日前までに申請手続きをしてください。 |
3書類審査 | 申請書等を確認します。 |
4施設検査 | 施設が申請のとおりか、施設基準に適合しているかを確認します。 |
5手数料納付 | 新規許可申請の手数料は4,000円です。(短期営業は2,000円) |
6許可 | 審査終了後、数日で営業許可がおり、営業可能となります。 |
7営業許可証の交付 | 審査が終了し、許可がおりると、保健福祉事務所等から営業許可証が交付されます。 |
※営業許可申請書に記載いただく13桁の法人番号により法人情報を確認します。法人番号を記載しない場合は、交付後6カ月以内の登記事項証明書(原本又はコピー)をご準備ください。
「神奈川県内のいずれかの自治体で営業許可を受けた屋台型臨時営業については、神奈川県内の許可を受けた自治体以外でも営業することを認める。」という申し合わせを神奈川県内の自治体で行っています。
そのため、屋台型臨時営業については、以下の所在地を管轄する自治体宛て申請し、許可を受ければ、神奈川県内の他自治体で営業許可を受ける必要はありません。
(1)営業施設を営業の用に供しない時に、通例保管する事業所等の所在地
(2)申請者の住所地(法人の場合は、主たる事務所の所在地)
(3)(1)及び(2)が神奈川県所管域でない場合は、主たる営業場所の所在地
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このページの所管所属は健康医療局 生活衛生部生活衛生課です。