神奈川県高校生等奨学給付金（国公立）＜家計急変世帯対象給付＞

申請案内（家計急変世帯対象給付）

• 家計急変による経済的理由から、保護者全員の年収見込が住民税所得割非課税に相当すると認められる場合は、奨学給付金を受給することができます。
• 申請方法等詳しい内容は申請案内をご覧ください。（学校の区分により、次のいずれかから選んでご覧ください。）

神奈川県内の公立高等学校等在学者向け

申請案内・県内＜家計急変世帯対象給付＞（PDF：727KB）

神奈川県外の国立高等学校等在学者向け

申請案内・県外＜家計急変世帯対象給付＞（PDF：729KB）

申請書等（様式）

• 申請書・誓約書・添付書類は、在学している学校へ提出してください。
• 神奈川県外の学校に在学している場合は、学校で申請書裏面の学校使用欄に確認を受けてから、神奈川県教育委員会財務課高校奨学金グループ（郵便番号：231-8588　住所：横浜市中区日本大通1　電話：045-210-8251）へ提出してください。
• 申請書等は、学校の区分により、次のいずれかから選んでください。

神奈川県立の高等学校等在学者向け

高校生等奨学給付金受給（家計急変）申請書（神奈川県立学校用）（PDF：232KB）
記入上の注意（PDF：137KB）
記入例（神奈川県立学校用）（PDF：358KB）

神奈川県立以外の高等学校等在学者向け

高校生等奨学給付金受給（家計急変）申請書（神奈川県立学校以外用）（PDF：233KB）
記入上の注意（PDF：137KB）
記入例（神奈川県立学校以外用）（PDF：359KB）

委任状（学校納付金等に未済額がある場合のみ・神奈川県立学校以外）

奨学給付金を学校納付金未済額へ充当するための委任状（神奈川県立学校以外用）（PDF：108KB）

• 授業料以外の学校納付金等に未済がある場合に限り、奨学給付金を当該未済額に充てることについて、保護者から学校長へ委任していただく書類です。
• 神奈川県教育委員会からは未済額分を学校口座へ入金しますが、未済額への充当は学校長が行うため、委任が必要になります。
• 神奈川県立学校の場合は、奨学給付金の支給及び未済額への充当の両方を学校長が行うため、申請書の中で委任していただきます。（委任状の提出は不要）

添付書類（上記の申請書等以外に用意するもの）I～V（ローマ数字の5）

I（ローマ数字の1）　振込先口座を確認できる書類（預貯金通帳のコピー等）

• 申請者名義の口座を指定してください。

II（ローマ数字の2）　保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類（1は必須、2は一部必須）

1　家計急変理由書（様式A）

家計急変理由書（様式A）（PDF：407KB）　

家計急変理由書（様式A）（ワード：24KB）

 

2　様式Aの記載内容を確認する書類（コピー可）

ア　申請理由(1)（給与所得者で離職・解雇）の場合

• 離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書のいずれか（必須）

イ　申請理由(2)（個人事業者で事業の廃業）の場合

• 破産宣告通知書、廃業等届出のいずれか（必須）

ウ　申請理由(3)（給与所得者で収入減）の場合

• 減額通知書等（会社から交付されている場合のみ）

エ　申請理由(4)（個人事業者で収入減）の場合

• 公的支援の受給証明書（収入減少があった者を対象とした公的支援を受けている場合のみ）

　（例）持続化給付金や家賃支援給付金等の給付通知書

オ　申請理由(5)（親権者の離婚・死別等）の場合

• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、離婚届受理証明書のいずれか（必須）

III（ローマ数字の3）　家計急変前の収入を証明する書類（1～3のいずれか）

1. 令和6年度　市町村民税・県民税　課税証明書の原本又はコピー
2. 令和6年度　市町村民税・県民税　特別徴収税額通知書のコピー
3. 令和6年度　市町村民税・県民税　税額決定・納税通知書のコピー

　※保護者全員分の書類が必要です。

IV（ローマ数字の4）　家計急変後の収入を証明する書類（1～3のいずれか）

家計が急変した後の連続した3か月分（申請時点で4か月以上経過している場合、申請月の前3か月分）の収入証明書類が必要です。

（例1）家計が急変した月が5月⇒5月分～7月分

（例2）家計が急変した月が11月⇒11月分～1月分

※収入証明書類が12月13日以降にしか用意できない場合、用意でき次第ご提出いただきます。

 

1　給与所得者の場合（ア・イのいずれか）

ア　勤務先作成の給与見込（様式B又は勤務先の様式）

給与証明書（様式B・県立）（PDF：181KB）　

給与証明書（様式B・県立）（エクセル：22KB）

給与証明書（様式B・県立以外）（PDF：181KB）　給与証明書（様式B・県立以外）　（エクセル：22KB）

※賞与の支給の有無と令和6年の賞与支給見込も記載してください。

 

イ　給与明細の写し＋令和6年分の賞与支給（見込）申出書（様式C）賞与支給（見込）申出書（様式C・県立）（PDF：115KB）　賞与支給（見込）申出書（様式C・県立）（エクセル：18KB）　賞与支給（見込）申出書（様式C・県立以外）（PDF：115KB）　賞与支給（見込）申出書（様式C・県立以外）（エクセル：18KB）

 

2　個人事業者の場合（ア・イのいずれか）

ア　税理士又は公認会計士の作成した証明書類

イ　収入申告書（様式D）

収入申告書（様式D・県立）（PDF：287KB）　

収入申告書（様式D・県立）（エクセル：22KB）
収入申告書（様式D・県立以外）（PDF：287KB）

収入申告書（様式D・県立以外）（エクセル：22KB）

※必要経費内訳のわかるものの写しを添付してください。

 

3　離職・解雇・廃業等により家計急変後の収入がない場合

• 離職・解雇・廃業により収入がないことを様式Aの申立欄に記載してください。

V（ローマ数字の5）　保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類（1と2の書類両方必須）

1　扶養誓約書（様式E）

扶養誓約書（様式E）（PDF：170KB）　

扶養誓約書（様式E）（エクセル：18KB）

※扶養者1名ごとに1枚作成してください。

（例）4人世帯で父が第1子を扶養、母が第2子を扶養している場合⇒父で1枚、母で1枚

 

2　様式Eの記載内容を確認するための書類（ア～イのいずれか）

ア　扶養親族の記載が省略されていない課税証明書（コピー可）

イ　令和5年分の源泉徴収票のコピー

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