神奈川県高校生等奨学給付金（国公立）＜通常給付＞
申請案内＜通常給付＞
- 申請方法等詳しい内容は申請案内をご覧ください。（学校の区分により、次のいずれかから選んでご覧ください。）
- なお、高校生等本人が県立学校に在籍している場合、令和6年度の通常給付から原則、電子申請での申請を受け付けておりますので、是非ともご活用ください。
1.全日・定時・通信制の高等学校等に在籍している申請者向け
申請案内・全日・定時・通信制（PDF：766KB）
申請案内・全日・定時・通信制（詳細版）（PDF：1,591KB）
2.高等学校等専攻科に在籍している申請者向け
申請案内・専攻科（PDF：776KB）
申請書等（様式）
- 申請書・添付書類は、令和8年7月1日に在学している（していた）学校へ提出してください。
- 令和8年7月1日現在、神奈川県外の学校に在学している（していた）場合は、学校で申請書裏面の学校使用欄に確認を受けてから、神奈川県教育委員会財務課高校奨学金グループ（郵便番号：231-8588 住所：横浜市中区日本大通1 電話：045-210-8251）へ提出してください。
- 申請書等は、学校の区分により、次のいずれかから選んでください。
全日制・定時制・通信制の高等学校等に通う高校生等向け
高校生等奨学給付金受給申請書（PDF：318KB）
記入上の注意（PDF：167KB）
記入例（PDF：421KB）
※県立学校の場合は、原則電子申請で申請を受付けています。
高等学校専攻科に通う生徒向け
※後日掲載します。
※非課税世帯の場合は、原則電子申請で申請を受付けています。
※課税世帯については、紙の申請書で申請してください。
委任状（学校納付金等に未済額がある場合のみ・神奈川県立学校以外）
奨学給付金を学校納付金未済額へ充当するための委任状（神奈川県立学校以外用）（PDF：92KB）
- 授業料以外の学校納付金等に未済がある場合に限り、奨学給付金を当該未済額に充てることについて、保護者から学校長へ委任していただく書類です。
- 神奈川県教育委員会からは未済額分を学校口座へ入金しますが、未済額への充当は学校長が行うため、委任が必要になります。
- 神奈川県立学校の場合は、奨学給付金の支給及び未済額への充当の両方を学校長が行うため、申請書の中で委任していただきます。（委任状の提出は不要）
添付書類（上記の申請書等以外に用意するもの）
全日制・定時制・通信制 向け
非課税世帯・課税世帯
保護者全員の令和8年度の都道府県民税所得割及び市町村民税所得割がわかる書類（次のいずれか。コピー可）
-
令和8年度市町村民税・県民税特別徴収税額通知書
＜会社員、公務員等の場合で、6月頃に勤務先から配付されます。＞
-
令和8年度市町村民税・県民税税額決定・納税通知書
＜自営業者等の場合で、6月頃に市町村から送付されます。＞
- 令和8年度市町村民税・県民税（非課税）証明書
＜市区町村の窓口で交付申請してください。＞
振込先口座の通帳のコピー
高校生等の国籍・在留資格等を確認できる書類
- 令和8年1月1日以降に発行された日本国籍の場合：住民票の写し（原本）
- 日本国籍以外の場合：次のいずれかの書類
- 令和8年1月1日以降に発行された住民票の写し（原本）（国籍・在留期間の記載があるもの）
- 特別永住証明書の写し
- 在留カードの写し
- 在留資格が「家族滞在」の場合、上記に追加して、次のいずれかの書類も提出
- 日本の小学校・中学校の卒業証明書の写し
- 日本の小学校・中学校の卒業証明書
生活保護（生業扶助）受給世帯
生業扶助受給証明書
生業扶助受給証明書＜通常給付用＞（PDF：71KB）
- 上記証明書を福祉事務所で発行してもらってください。
- 令和8年7月1日現在、生業扶助を受給中であることが明記されている生活保護受給証明書でも可。
- 事前に担当のケースワーカー等に相談してください。
振込先口座の通帳のコピー
高校生等の国籍・在留資格等を確認できる書類
- 令和8年1月1日以降に発行された日本国籍の場合：住民票の写し（原本）
- 日本国籍以外の場合：次のいずれかの書類
- 令和8年1月1日以降に発行された住民票の写し（原本）（国籍・在留期間の記載があるもの）
- 特別永住証明書の写し
- 在留カードの写し
- 在留資格が「家族滞在」の場合、上記に追加して、次のいずれかの書類も提出
- 日本の小学校・中学校の卒業証明書の写し
- 日本の小学校・中学校の卒業証明書
専攻科 向け
保護者全員の令和8年度の都道府県民税所得割及び市町村民税所得割がわかる書類（次のいずれか。コピー可）
-
令和8年度市町村民税・県民税特別徴収税額通知書
＜会社員、公務員等の場合で、6月頃に勤務先から配付されます。＞
-
令和8年度市町村民税・県民税税額決定・納税通知書
＜自営業者等の場合で、6月頃に市町村から送付されます。＞
- 令和8年度市町村民税・県民税（非課税）証明書
＜市区町村の窓口で交付申請してください。＞
振込先口座の通帳のコピー
高校生等の国籍・在留資格等を確認できる書類
- 令和8年1月1日以降に発行された日本国籍の場合：住民票の写し（原本）
- 日本国籍以外の場合：次のいずれかの書類
- 令和8年1月1日以降に発行された住民票の写し（原本）（国籍・在留期間の記載があるもの）
- 特別永住証明書の写し
- 在留カードの写し
- 在留資格が「家族滞在」の場合、上記に追加して、次のいずれかの書類も提出
- 日本の小学校・中学校・高等学校の卒業証明書の写し
- 日本の小学校・中学校・高等学校の卒業証明書
（所得割合算額105,500円～264,500円未満の多子世帯の場合）生計維持者全員の扶養する子が確認できる書類
- 扶養申告書
- 市町村民税の扶養親族に反映されない新たに生まれた子等の出生の確認書類（令和8年1月1日以降に新たに生まれた子等がいる場合）