土砂災害防止法

※2023年3月14日　土砂災害特別警戒区域等の指定について（藤沢市）

※2022年12月20日　土砂災害特別警戒区域等の指定について（藤沢市）

※2022年9月30日　土砂災害特別警戒区域等の指定について（藤沢市）

※2022年5月31日　土砂災害特別警戒区域等の指定について（藤沢市）

※2022年4月8日　土砂災害特別警戒区域等の指定について（鎌倉市）

※2022年2月18日　土砂災害特別警戒区域等の指定について(鎌倉市)

• 土砂災害防止法とは
• 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域とは
• 土砂災害警戒区域等を確認する方法は
• 土砂災害警戒区域等に指定されると
• 土砂災害特別警戒区域の制限（特定開発行為の許可、建築物の構造規制）とは
• 指定までの手続きについて

窓口受付時間について（土砂災害特別警戒区域の確認など）※

　平日　午前9時から12時まで　及び　午後1時から4時まで

　※　土砂災害特別警戒区域等の範囲については、県ホームページ「神奈川県土砂災害情報ポータル」で確認できます。

　※　土砂災害特別警戒区域の制限（特定開発行為の許可、建築物の構造規制）についてはこちらをご確認ください

　警戒区域ごとに、避難場所および避難経路に関する事項、避難訓練の実施に関する事項を定めることとされています。

　警戒区域内の、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報の伝達方法を定めることとされています。

　市町村長は市町村地域防災計画に基づいて区域ごとの土砂災害に関する情報伝達方法、避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップを作成し配布することになっています。

　住宅宅地分譲や要配慮者利用施設の建築のための開発行為は、都道府県知事の許可が必要になります。

　居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。

　都道府県知事は、特別警戒区域から安全な区域に移転する等、土砂災害の防止・軽減のためのそ置について建築物の所有者、管理者又は占用者に対して勧告することができます。

　宅地建物取引業者は、当該地又は建物の売買等にあたり特定の開発行為の許可について重要事項説明を行うことが義務づけられています。また特定の開発行為においては、都道府県知事の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結が行えません。

 

　土砂災害特別警戒区域内において、都市計画法第4条第12項(土地の区画形質の変更）の開発行為であり、予定建築物の用途が「非自己住宅、社会福祉施設、学校及び医療施設となるべき建築物、また用途未定の建築物」(制限用途）であるものをしようとする者は、土砂災害を防止するため、あらかじめ神奈川県知事の許可が必要です。

　藤沢土木事務所管内（鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市内）で特定開発行為を行う場合は、下記のリンクをご確認ください。

• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）における特定開発行為の許認可の手続きについて

• 特定開発行為許可制度のご案内（PDF：283KB）

　土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）において、居室を有する建築物の新築・増築等を行う場合は、土砂災害発生時に想定される土石等の移動・堆積の力に耐えられるよう、建築物の構造規制が適用されるとともに、建築確認制度の申請が必要となる場合があります。（都市計画区域外等のように、通常は建築確認を要しない案件でも、建築確認が必要となります。）

　建築物の構造の規制に必要な衝撃に関する事項（想定される力及び土石等の高さ）に関しては、以下のリンクからご確認ください。

• 建築物の構造の規制に必要な衝撃に関する事項の確認方法（PDF：1,403KB）

　特定開発行為の工事等により新たに土砂災害防止施設等が設置された場合など、地形の改変を確認した箇所については、随時、基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等を見直していきます。

　基礎調査結果のお問合わせや土砂災害防止施設等の設置による区域指定解除の要望などについては、藤沢土木事務所河川砂防第二課河川第二班へ、特定開発行為の許認可については、許認可指導課へお問い合わせください。

　なお、藤沢土木事務所で特別警戒区域内に土地を所有する方を対象に開設しました土砂災害防止法や調査結果等のお問合せに関する「基礎調査結果専用ダイヤル」については終了いたしました。