社会資本総合整備計画「神奈川県内における住宅・建築物安全ストック形成事業」について

社会資本総合整備計画について

社会資本総合整備計画「神奈川県内における住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全）」（第3期）

県では、次のとおり社会資本総合整備計画を作成しましたので、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づき、公表します。

1　計画の期間

令和4年度から令和8年度まで（5年間）

2　計画の策定主体

神奈川県及び30市町村
　神奈川県、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村

3　計画の目標

（1）住宅・建築物耐震改修事業
　本県では、「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」のような大地震による被害を減少させるため、耐震化が不足する既存建築物の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として「神奈川県耐震改修促進計画（平成19年3月策定、令和4年3月最終改定）」を定めています。

　同計画の改定にあたっては、令和12年度までに耐震性が不十分な住宅の概ね解消及び令和7年度までに耐震性が不十分な多数の者が利用する建築物を概ね解消することを目標としています。整備計画においては、令和8年度までに住宅の耐震化率96％及び多数の者が利用する建築物の耐震化率95%とすることを目標とします。また、多数の者が利用する建築物以外の耐震性の劣る建築物や非構造部材、ブロック塀等の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目標とします。また、耐震化と併せて省エネ化にも取り組むこととします。

(2)がけ地近接等危険住宅移転事業

危険住宅の移転を促進させ、住民の安全確保に取り組みます。

（3）住宅・建築物アスベスト改修事業
建築物のアスベストの飛散防止対策について、アスベストによる被害を未然に防止するため、有効かつ迅速にアスベストの飛散防止対策に取り組むこととします。

4　全体事業費

全体事業費　9,208.87百万円

　基幹事業　9,100.43百万円

　効果促進事業　108.44百万円

社会資本総合整備計画（第3期）（PDF：479KB）

（令和6年3月第3回変更）

社会資本総合整備計画「神奈川県内における住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全）」（第2期）

県では、次のとおり社会資本総合整備計画を作成しましたので、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づき、公表します。

1　計画の期間

平成28年度から令和3年度まで（6年間）

2　計画の策定主体

神奈川県及び28市町
　神奈川県、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、湯河原町、愛川町

3　計画の目標

（1）住宅・建築物耐震改修事業
本県では、従来から「東海地震」や「神奈川県西部地震」の切迫性が指摘され、また、「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」の発生も懸念されています。このような大地震による被害を減少させるため、昭和56年6月の建築基準法改正以前の既存建築物の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として「神奈川県耐震改修促進計画（平成19年3月策定、平成27年3月最終改定）」を定めています。

同計画の改定にあたっては、耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務付けられた大規模建築物や避難路沿道の建築物の耐震化を重点的に促進することとし、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度までに95％とすることを目標としています。整備計画においても、同様に平成32年度までに耐震化率を95％とすることを目標とします。また、多数の者が利用する建築物以外の耐震性の劣る建築物や非構造部材、ブロック塀等の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目標とします。

（2）住宅・建築物アスベスト改修事業
建築物のアスベストの飛散防止対策について、アスベストによる被害を未然に防止するため、有効かつ迅速にアスベストの飛散防止対策に取り組むこととします。

4　全体事業費

全体事業費　15,214.17百万円

　基幹事業　14,384.38百万円

　効果促進事業　829.79百万円

社会資本総合整備計画（第2期）（PDF：476KB）

（令和3年1月第11回変更）

5　計画の事後評価

社会資本総合整備計画（事後評価）（PDF：408KB）

社会資本総合整備計画「神奈川県内における住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全）」

1　計画の期間

平成22年度から平成29年度まで（8年間）

2　計画の策定主体

神奈川県及び28市町
　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、大井町、松田町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町
政令市（横浜市、川崎市、相模原市）は平成22度までの事業のみ

3　計画の目標

（1）住宅・建築物耐震改修事業
本県では、従来から「東海地震」や「神奈川県西部地震」の切迫性が指摘され、また、「首都直下地震」の発生も懸念されています。このような大地震による被害を減少させるため、昭和56年6月の建築基準法改正以前の既存建築物の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として「神奈川県耐震改修促進計画」を平成19年3月に策定し、住宅及び特定建築物等の耐震化率を平成27年度までに90%とすることを目標としてきました。整備計画においても、平成27年度までに耐震化率を90%とすることを目標として取り組んできましたが、耐震改修工事を平成27年度以降も継続している案件があるため、整備計画を2年延長し当該建物の耐震化を着実に進めます。