更新日：2023年12月25日
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被災宅地危険度判定の概要
大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、二次災害を防止し住民の安全の確保を図るため、「被災宅地危険度判定士」が現地踏査により宅地の被災状況を調査し危険度を判定して、結果を現地に表示するものです。
「被災宅地危険度判定士」になるためには、土木や建築に関して一定の資格・実務経験を有し、かつ「神奈川県建築物震後対策推進協議会」が実施する講習会を修了し、知事に認定される必要があります。
「被災宅地危険度判定士」のかたには、被災した市町村や都道府県からの要請に基づき、ボランティアで判定活動を行っていただきます。
「神奈川県建築物震後対策推進協議会」とは、地震により被災した建築物及び宅地の危険性を判定する、応急危険度判定制度及び宅地危険度判定制度の適正な運用と連携を図ることにより、震災時における人的二次災害の防止に寄与し、県民生活の安定に資することを目的として、平成3年8月5日に県及び県内市町村により設置された協議会です。
応急危険度判定士及び宅地危険度判定士の養成や、判定活動を行うにあたり判定士を指揮・監督するコーディネーター等の養成等を行っています。一般財団法人 神奈川県建築安全協会が事務局を担当しています。
電話 045-210-6257
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部建築安全課です。