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更新日：2023年12月1日
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神奈川県の公金（歳計現金等及び基金）の管理方針
神奈川県公金管理方針
神奈川県は、次の方針により公金（企業会計で取り扱う資金を含む。）の適正な管理を行う。
1 公金管理の目標
公金の資金運用は、それぞれの資金管理者の自己責任の下、元本を保全できるという「安全性」の確保を重視するとともに、予想外の緊急な支出にも対応して現金化ができる「流動性」と「収益性（利回り）」の確保を図ることを目標とする。
2 公金管理の方策
（1）資金別の運用方針の作成
資金管理者は、公金運用の合理性や公正性の説明責任を果たすため、資金の保管及び運用の考え方や方法などを記載した運用方針を作成し、それを拠り所に客観的な運用を行う。
運用方針には、対象とする資金の範囲、運用の目標、資金計画の作成、運用対象とする金融機関や金融商品及び分散運用を図るための方法などを規定する。
（2）金融機関の選択
資金管理者は、担保や相殺などにより確実に公金保護を図ることができる金融機関の外、金融機関の経営情報を収集し、「自己資本比率」や「格付け」、「不良債権」などの指標の分析を中心に、金融情勢も踏まえた総合的な判断の下に、預金の払戻しを確実に行える健全性の高い金融機関を選択する。
（3）金融商品の選択
資金管理者は、資金計画に基づき、運用可能な資金量や期間及び運用時期を把握し、金融商品に内在する制約条件とリスクを理解した上で、安全かつ有利な金融商品を選択する。
ア 歳計現金（歳入歳出外現金等を含む。）
日々の支払いに充てるための資金である支払準備金は、最も流動性に富んだ保管が要求されるため、決済用預金などにより指定金融機関、指定代理金融機関又は出納取扱金融機関に預け入れることとし、その選択については、資金管理者が運用方針で定める。
支払準備金に支障のない範囲で運用の利益を図ることができる資金は、定期性預金などにより、運用を行う。
また、安全性の高い短期の国債、政府保証債、地方債などの債券での運用も行う。
イ 基金
基金において選択する金融商品は、原則として、国債や政府保証債、地方債などの安全性や収益性の高い債券で長期運用を行い、基金の性格や取崩しの時期などから長期運用が困難な場合は、短期の債券や定期性預金などにより運用を行う。
（4）分散運用
特定の金融機関や金融商品に集中しないよう、分散して運用する。分散運用を図るため、一金融機関あたりの預金額の上限を設けるとともに、満期日や償還日を分散して流動性も確保する。
3 公金管理を行うための体制
（1）金融機関の健全性や金融商品の安全性に係る金融関係情報は、会計局で一元的に収集、分析し、資金管理者に提供する。
なお、歳入歳出外現金及び基金に係る預金及び債券の運用は、原則として、会計局に集約して実施する。
（2）金融機関の健全性のより正確な判断や、様々な金融商品の情報収集や分析を行うため、金融事務の知識や経験を有する職員を育成するなど、公金の管理体制を充実する。
（3）公金運用の安全性と運用効率の向上を図るため、専門的な知識を有する外部の有識者に助言を受ける。
4 市町村等との情報交換
県内市町村等に金融関係情報を提供する。
また、県と指定金融機関は、「公金取扱調整会議」を定期的に開催し、情報交換を行う。
附則
この方針は、平成17年4月1日から施行する。
附則
この方針は、平成19年4月1日から施行する。
附則
この方針は、平成28年5月1日から施行する。
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