ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の改定について
初期公開日:2024年2月22日更新日:2024年2月22日
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県では、適切な価格での契約及び建設労働者等の適切な賃金水準の確保を促進するため、「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」(以下、「労務単価」という。)を、国と同様に令和6年3月1日付で改定します。これに伴い、改定前の労務単価に基づく契約について、請負代金額を変更できる特例措置を実施するとともに、インフレスライド条項を適用します。
5.6%(国土交通省が発表した神奈川県48職種の平均)
5.5%(全21職種の平均)
令和6年3月1日以降に契約を締結した工事及び委託業務のうち、「令和5年度公共工事設計労務単価表」(令和5年4月1日)及び「令和5年度設計業務委託等技術者単価表」(令和5年4月1日)を適用して積算した契約について、新労務単価に基づく請負代金額に変更できることとします。
県は、受注者から請負代金額の変更についての協議の請求があった場合、請負代金額の変更協議を行います。
契約締結後、1ヶ月以内
受注者は、残工事の工期が基準日(請求日から14日以内の範囲で定める)から2ヶ月以上必要であることを留意のうえ請求し、県との協議により変更額を決定する。
(注記)算定式等詳細については、別添資料を参照して下さい。
特例措置による変更請負代金額の算定等(資料1)(PDF:79KB)(別ウィンドウで開きます)
インフレスライド条項によるスライド額の算定等(資料2)(PDF:101KB)(別ウィンドウで開きます)
問合せ先
(特例措置等について)
神奈川県県土整備局事業管理部県土整備経理課
課長 藤野 電話 045-210-6070
経理第二グループ 今井 電話 045-210-6083
(新労務単価について)
神奈川県県土整備局都市部技術管理課
課長 五十嵐 電話 045-210-6100
積算システムグループ 枝 電話 045-210-6112
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部県土整備経理課です。