更新日：2024年8月30日
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神奈川県医療提供体制施設整備費補助金（医療施設耐震整備事業）に係る令和７年度からの意向調査についてのお知らせです。意向がない場合のご連絡は不要です。
※令和６年度より国の要綱改正に伴い、基準単価が変更（赤字部分）となります。
本補助金について令和７年度活用のご意向のある場合は必ずご提出ください。
2．見積書、設計図、工程表 等
令和6年8月16日（金曜日）締切厳守
webフォームより回答・提出ください。
補助対象施設に対して行う地震防災上緊急に整備すべき耐震化整備に対して補助する。
医療施設耐震整備として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費及び又は工事請負費
| 区分 | 基準面積 | 基準単価 |
補助率 |
|---|---|---|---|
|
構造耐震指標であるIs値が0.3以上0.6未満の建物を 有する第二次救急医療施設等の病院（地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会医療法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会を除く。） |
2,300㎡ |
51,300円 |
0.50 |
|
構造耐震指標であるIs値が0.4未満の建物を有する第二次救急医療施設等の病院（地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会医療法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。） |
243,800円 |
||
|
構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院（第二次救急医療施設等の病院、地方公共団体、地方独立行政法人を除く。） |
243,800円 |
構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院の新築建替を行う場合は、整備区域の病棟の病床数を10％以上削減し、そのまま病院全体の医療法上の許可病床数を削減すること。ただし、都道府県の医療計画上病床非過剰地域においては、病床削減を必要としないが、増床を伴う整備計画でないこと。
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康危機・感染症対策課です。