コロナ対応による一般医療への影響調査（令和3年12月）

令和3年夏に始まったいわゆる「第5波」では、急激な感染の拡大に対応するため、県と県内医療機関が連携し、医師の判断によりコロナ診療以外の一般医療を制限して医療機関に病床を確保していただく対応を行いました。この際、コロナへの対応が一般医療に影響を及ぼしたかどうかについて、医療機関に対してアンケート調査を実施しました。

第5波における「医師が延期できると判断した入院・手術の一時停止」に係るアンケート調査

• 実施日：令和3年12月14日～12月24日
• 対象機関：神奈川モデル認定医療機関のうち入院対応を行う病院
• 対象機関数：92医療機関
• 回答数：63医療機関（回答率68％）

結果概要

• 延期した一般医療があったかとの問いに対して、68％の43病院が「あった」と回答。

一般医療の延期に係る病院からの主な意見

• 一般医療の延期要請期間中の手術は、要請が明けてもすぐにできるようになるわけではなく、通常のペースとなるまで、長期間かかった。
• 医師が不急と考える手術の延期についても、患者の納得を得るのに苦労を要した。
• 一般診療に集中できない中で、一般診療患者の管理維持もするというのは難しい状況だった。
• 医療者側が延期できると判断した症例でも、悪性腫瘍などの患者にとっては、延期することで不安になることがあり、見解の相違があった。

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