新型コロナウイルス感染症の類型変更に係る神奈川県の対応について

1　新型コロナの「5類感染症」への変更のポイント

（1）外出等の制限がなくなります

・感染症法に基づく感染した際の就業や外出等の行動制限（私権の制限）は、適用されなくなります。

（2）患者登録、健康観察等がなくなります

・保健所が患者を特定し隔離することがなくなるため、陽性者の発生届等の患者登録がなくなり、保健所による健康観察も行われなくなります。

（3）治療費に自己負担額が生じます

・感染した際の治療費については、診療や解熱剤・鎮咳剤といった費用は、通常の医療と同様に自己負担となります。ただし、急激な負担増を避けるため、高額な新型コロナ治療薬の費用は9月末までは公費支援が継続され無料となります。

・新型コロナ治療のための入院医療費は、9月末までは高額療養費の自己負担限度額から2万円を上限に減額されます。

2　県の対応のポイント

（1）医療提供体制

・より多くの医療機関でコロナ患者に対応いただけるよう、引き続き呼びかけや感染対応への支援を行うとともに、コロナの診療に対応する医療機関の公表を継続します。

・病院との協定に基づくコロナに対応する病床の確保を引き続き行うとともに、そうした病床を有していない病院での軽症患者等の入院受入れに向けて働きかけを行います。

（2）医療費の公費支援等

・感染した際の外来医療費について、高額な新型コロナ治療薬の費用は9月末までは公費支援を継続し無料とします。入院医療費は9月末までは高額療養費の自己負担限度額から2万円を上限に減額し、自己負担を軽減します（再掲）。

・患者への入院勧告がなくなり、行政による医療機関への患者搬送は原則廃止します。

（3）患者把握・積極的疫学調査

・感染した際の発生届等、患者の特定を終了します。また、陽性者登録窓口も終了します。

・感染状況の把握は、これまでの全数把握から、インフルエンザ／COVID-19定点医療機関による感染動向の定点把握に移行し、下水疫学調査で患者発生傾向を補完します。

（4）保健所による患者支援等

・患者の外出自粛要請がなくなるため、健康観察、パルスオキシメーターや食料品等の配送は終了しますが、感染して体調が不安な方も含めて相談に対応する総合的な相談窓口「新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル」（コールセンター）は、継続して開設します。

・隔離のための宿泊療養施設（県内9箇所）は、4月7日から5月7日にかけて、順次受入れを終了します。

・高齢者の療養を支援する「高齢者コロナ短期入所施設」（さがみ緑風園内）は、9月末まで継続して開設します。

（5）高齢者施設等における対応

・高齢者施設等への感染対策指導や陽性者発生後の集中検査は、保健所の判断により継続して実施します。また、感染対策の専門家で構成するC-CAT（コロナクラスターアタックチーム）による支援も継続します。

・入所者が感染した際の施設内での療養に対する補助は、国要綱に基づき継続します。

（6）ワクチン接種体制

・国の方針に基づき令和5年度は特例臨時接種（自己負担なし）が継続されることから、県は市町村が主体で実施する接種の支援を継続します。

・接種後の副反応等に対応するため、県民の皆様の相談に対応する副反応等相談コールセンター及び地域の医療機関からの専門的な相談等に対応する副反応協力医療機関の体制を継続します。

 

3　その他（詳細の閲覧）

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