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更新日:2024年9月26日

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神奈川県内の鉄道駅(駅舎、ホームドア)のバリアフリー化について

このホームページは、神奈川県内における交通のバリアフリー化の状況等をご紹介しています。

県内の鉄道駅のバリアフリー化の状況

神奈川県内には、令和6年3月31日現在で、鉄道駅が389駅あります。

県内鉄道駅のバリアフリー化状況(令和6年3月31日現在)
1日の平均利用人員が3千人以上の駅

1日の平均利用人員が3千人以上の駅数 駅の出入口からホームまでの段差が解消済みの駅数 移動等円滑化基準に適合する視覚障害者誘導用ブロックの設置駅数 移動等円滑化基準に適合する障害者対応型トイレの設置駅数 移動等円滑化基準に適合する障害者対応型改札口の設置駅数 移動等円滑化基準に適合する障害者対応型券売機の設置駅数
322 317 138 286 317 295
 


 県内鉄道駅のホームドア設置状況(令和6年3月31日現在)
 県内には、1日の平均利用人員が10万人以上の駅が44駅あり、そのうち24駅においてホームドアが設置完了しています。
 国では、令和7年度までに全国で800番線設置することを目標としており、県では、現在のところ44駅のうち、82番線設置してあります。

※ホームドアにおける1日の平均利用人員数は、令和2年3月時点の利用者数を使用しています。

 

ホームドア・エレベーター設置に対する県の支援について

 公共交通機関のバリアフリー化が進むよう、民営鉄道駅舎のホームドア(可動式ホーム柵)整備やエレベーター整備に対する補助を行っています。

公共交通事業者のバリアフリー化への支援

ホームドア及びエレベーター整備費の補助

鉄道駅のホームからの旅客の転落や列車との接触を防止し、安全・安定輸送の確保による利便性向上を図るため、鉄道事業者が行うホームドアの設置に要する経費に対し補助を行っています。また、障害者や高齢者の利用を考慮した鉄道の環境整備を図るため、市町村が民営鉄道事業者等に対して助成した駅舎の障害者対応型エレベーター整備経費に対し補助を行っています。

ホームドア補助実績(年度は、設置完了年度)
年 度 駅 数 駅 名
平成26年度 3

東急東横線横浜駅、みなとみらい線横浜駅、東急東横線武蔵小杉駅

平成27年度 3

東急東横線菊名駅(3・4番線)、東急大井町線溝の口駅、

相鉄本線横浜駅(3番線)

平成28年度

3

東急東横線菊名駅(5・6番線)、東急東横線日吉駅、

相鉄本線横浜駅(1・2番線)

平成29年度 4

京浜東北線鶴見駅(1・2番線)、東急田園都市線溝の口駅、

東急東横線綱島駅、東急東横線妙蓮寺駅、

平成30年度

3

根岸線桜木町駅、東急田園都市線あざみ野駅、

東急田園都市線長津田駅

令和元年度

5

京浜東北線横浜駅(3・4番線)、

東急田園都市線青葉台駅、東急田園都市線中央林間駅、

京急本線横浜駅、京急本線上大岡駅

令和2年度

6

根岸線関内駅、横浜線淵野辺駅、

小田急小田原線登戸駅(1・2番線)、京急本線京急川崎駅、

相鉄本線大和駅、相鉄本線二俣川駅

令和3年度 8

京浜東北線川崎駅、南武線武蔵小杉駅、横浜線新横浜駅、

横浜線菊名駅、横浜線長津田駅、横浜線橋本駅(1・3番線)、

横浜線大口駅、小田急小田原線登戸駅(3・4番線)

令和4年度

3

小田急小田原線本厚木駅(1・2番線)、京急本線汐入駅、京急本線日ノ出町駅

令和5年度 3 南武線登戸駅(1・3番線)、小田急小田原線本厚木駅(3・4番線)、横浜線相模原駅

 

エレベーター補助実績(年度は、設置完了年度)
年 度 駅 数 エレベーターの基数
平成2年度から17年度まで - 236
平成18年度 15 31
平成19年度 14 31
平成20年度 9 19
平成21年度 6 12
平成22年度 10 18
平成23年度 - -
平成24年度 4 7
平成25年度 1 2
平成26年度 3 3
平成27年度 - -
平成28年度 3 3
平成29年度 4 4
平成30年度 2 2
令和元年度 - -
令和2年度 2 3
令和3年度 - -
令和4年度 1 2
令和5年度 - -

 


神奈川県では、本県における交通施策の基本的な方向を示した「かながわ交通計画」において、誰もが安全かつ快適に利用できる交通施設の整備を推進しています。

また、平成7年3月には「神奈川県福祉の街づくり条例」を制定(平成8年4月施行、平成20年12月より「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」)し、公共的施設や道路などの整備と合わせて、県民がお互いに理解し助け合うことにより、だれにもやさしい街づくりを目指しています。

 

 

 


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このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は県土整備局 都市部交通政策課です。