第6回東京都市圏物資流動調査にご協力ください

1　調査期間

令和5年10月から11月

2　調査対象

東京都市圏（東京都（島しょ部を除く）・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）

製造業、卸売業、小売業・飲食店・サービス業、運送業、倉庫業、水運業、航空運輸業、郵便業の事業所を、統計調査の考え方に基づき抽出して、調査票を配布

＜東京都市圏全体対象数　約8.6万事業所＞

3　調査方法

調査対象事業所に郵送により調査票を配布

回答方法は「インターネット」と「郵送（紙の調査票）」から選択

4　調査主体

国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

 

（注記）調査概要、回答方法等については、参考資料（PDF：888KB）をご参照ください。

 

（注記）東京都市圏交通計画協議会（https://www.tokyo-pt.jp/（別ウィンドウで開きます））

　 　 　 　国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、

　 　 　 　横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、

　 　 　 　独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、

　 　 　 　中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社

このページの所管所属は県土整備局 都市部交通政策課です。