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更新日：2023年12月7日

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これまでの地方分権改革（平成18年以前）

これまでの国と県の取組みを一覧にしています。

国と県の取組み（平成5年から18年まで）

平成18年（2006年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
12月   「神奈川県広域自治制度研究会」報告書をとりまとめ（概要、本文、設置要綱）
11月   「神奈川県自治基本条例検討懇話会」報告書をとりまとめ（概要、本文）（平成17年10月設置）
7月 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」閣議決定  
「地方分権21世紀ビジョン懇談会（別ウィンドウで開きます）」報告書提出
6月 地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」 県内地方六団体「地方分権改革の推進に関する緊急声明」
2月 第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」  
月 国等の動向 神奈川県の取組み
6月 衆議院・参議院「地方分権の推進に関する決議」  

平成17年（2005年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
12月 第28次地方制度調査会「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」  
11月 政府・与党合意「三位一体の改革について」  
7月 地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」  
6月 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」閣議決定  
1月   「（仮称）三位一体改革推進法要綱試案」作成、全国知事会に提案

平成16年（2004年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
11月 政府・与党合意「三位一体の改革について」  
8月 地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案」  
6月 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」閣議決定  
5月 地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」  
3月 第28次地方制度調査会（別ウィンドウで開きます）設置 「地域主権実現のための中期方針」策定
平成14・15年度自治総合研究センター独自研究報告書「自治基本条例」をとりまとめ（第一部、第二部、第三部）

平成15年（2003年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
11月 第27次地方制度調査会「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」、「当面の地方税財政のあり方についての意見」  
6月 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」閣議決定  
地方分権改革推進会議「三位一体の改革についての意見」  
5月 第27次地方制度調査会「地方税財政のあり方についての意見」  
3月   「分権時代における自治体のあり方に関する研究会」最終報告（概要、本文）

平成14年（2002年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み

10月

 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」（概要）  
6月 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する中間報告」（概要）  

平成13年（2001年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
12月 地方分権改革推進会議「中間論点整理」（概要）  
11月 第27次地方制度調査会設置（平成15年11月まで）  
7月 地方分権改革推進会議設置（平成16年7月まで）  
6月 地方分権推進委員会「最終報告（別ウィンドウで開きます）」  
2月   「分権時代における自治体のあり方に関する研究会」中間報告をとりまとめ（平成12年10月設置）

平成12年（2000年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
11月 地方分権推進委員会「市町村合併の推進についての意見（別ウィンドウで開きます）」  
10月 第26次地方制度調査会「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申（別ウィンドウで開きます）」  
8月 地方分権推進委員会「意見―分権型社会の創造―（別ウィンドウで開きます）」  
5月 「地方分権推進法の一部を改正する法律」施行  
4月 「地方分権一括法」施行  

平成11年（1999年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
3月 「第2次地方分権推進計画」「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」閣議決定  

平成10年（1998年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
11月 地方分権推進委員会「第5次勧告（別ウィンドウで開きます）」  
6月   県・市長会・町村会「地方分権の推進に関する要望」
5月 「地方分権推進計画」（概要（別ウィンドウで開きます））閣議決定  
2月   「地方分権の実現に向けて（PART2）―地方分権推進計画の策定等にあたって措置すべき事項に関する意見」

平成9年（1997年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
10月 地方分権推進委員会「第4次勧告（別ウィンドウで開きます）」  
9月 地方分権推進委員会「第3次勧告（別ウィンドウで開きます）」  
7月 地方分権推進委員会「第2次勧告（別ウィンドウで開きます）」  
1月   県・市長会・町村会「地方分権の推進に関する要望」

平成8年（1996年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
12月 地方分権推進委員会「第1次勧告（別ウィンドウで開きます）」  
10月   「地方分権の実現に向けて―機関委任事務・必置規制・国庫補助負担金の見直しに関する試案」
6月   「県・市町村間行財政システム改革推進協議会」設置
4月   「地方分権推進会議」設置
3月 地方分権推進委員会「中間報告（別ウィンドウで開きます）」  

平成7年（1995年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
7月 「地方分権推進委員会（別ウィンドウで開きます）」設置（平成13年7月まで）
「地方分権推進法」施行		  

平成6年（1994年）

月 国等の動向 神奈川県の取組み
11月 第24次地方制度調査会「地方分権の推進に関する答申」「市町村の自主的な合併の推進に関する答申」  
9月 地方六団体「地方分権の推進に関する意見書（別ウィンドウで開きます）」 県・市長会・町村会「地方分権推進法要綱試案」

平成5年（1993年）

 

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