地方分権Q&A

明治維新以来の中央集権型のシステムは、近代化と経済発展を効率的に達成することに、大きな成果をあげてきました。

しかし、経済の高度成長の時代を終え、国・地方を合わせた膨大な債務残高という負の遺産を抱えるなか、21世紀の人口減少社会において、いっそう加速する少子高齢化やアジアにおける競争激化などの大きな変化に的確に対応していくためには、地方の多様な価値観や地域の個性に根ざした豊かさを実現する住民本位の分権型社会へ、抜本的な転換をはからなければなりません。
そのためには、国と地方の役割分担を徹底的に見直し、地方分権により、住民に身近なところで、行政のあり方を住民が自らの責任で決定・制御できる社会の実現が必要となっています。

住民の意見や地域の実情を反映した政策を進めていくことが可能になります。

とはいえ、地方分権改革とは、その条件、土台を整えることでしかありません。住民と行政が力をあわせて自分たちの地域や暮らしをどう変えていくか、いわば地域ごとの「知恵くらべ」になるのです。

地方分権改革を進めると、地域住民の意思に基づいた自主的・自立的な自治体運営ができる状態になるので、地域の特性や事情に応じて「個性」がでると考えられます。
また、負担と受益の関係が見えやすくなるので、負担の大きさや行政サービスの取捨選択についても、住民の意思に基づいて行われやすくなります。（例えば、高福祉高負担にするのか、中福祉中負担にするのか）
その際には、税源配分の見直しをはじめとして、地方税財政全体の抜本的な改革を進めることにより、地域間の財政力の格差を縮小し、どの地域に暮らしていても豊かで明るい創意に満ち溢れた自治が実現される仕組みにすることが必要です。

地方分権改革を進めると、住民にできるだけ身近なところで意思決定できるようにするため、現在、県が担っている権限は市町村に移譲していくこととなります。
一方で、国から県への権限移譲により、県としては、防災や環境あるいは基盤整備や産業振興などといった市町村域を越える広域行政課題への対応や、市町村では対応できない高度な技術や専門性を要する課題への対応などに取組みを純化・強化することになります。
さらには、隣接する他の都県との広域連携や県内市町村の意向を集約して、国に対し制度改正を求めていくことについても、今まで以上に取組みを強化する必要があります。
こうしたことから、引き続き、県の果たすべき役割は大きなものがあると考えられます。

県は次のような役割を果たしていく必要があります。

• 住民のニーズに応えて、地域のことは地域で決められるようにするため、国や市町村との役割分担の適正化を図ること。
• 住民が、税金などの負担と必要な行政サービスを比較しながら、より政策選択をしやすくするために、県政への県民参加の推進などの一層の充実を図ること。
• 住民に身近な行政は、住民に身近な市町村が行えるよう、市町村が十分な権限や財源を有し、地域の総合的かつ自立性の高い行政主体となるよう支援すること。
• 市町村にも、政令指定都市、中核市、市、町村というようにその規模及び行財政に相違があり、その態様に応じた多様な関係のもとで、住民の福祉の増進を図るために、広域自治体として連絡調整や補完を果たしていくこと。