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更新日:2024年11月5日
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九都県市の知事及び市長が、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的として、春と秋に九都県市首脳会議を開催しています。
詳しい活動内容は、九都県市首脳会議のホームページ(外部ページ)に掲載されています。
現在、福島県で実施している「チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト」についてお知らせします。
【チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト】
福島県では今、「チャレンジ」を合言葉に、地元企業や新たなスモールビジネスの起業者など多くの県民があらゆるところで新たな挑戦に取り組んでおり、その取組のストーリーを全国に広くお伝えし、志を共にする方々と、共に新しい福島を創っていきたい、そんな思いで「ふくしま復興・創生ファンド」を実施しています。
このファンドは、クラウドファンディングを活用したもので、投資型と購入型があります。
「ふくしまプライド」を取戻し、成長・飛躍を目指す挑戦者たちのプロジェクトの詳細については、福島県のウェブサイトをご覧ください。
(福島県ウェブサイト)
チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト『ふくしま復興・創生ファンド』(外部ページ)
(参考資料)
九都県市「福島県の復興を支援する共同宣言」(PDF:388KB)
(本県の取組状況)
福島県復興支援の実施状況(PDF:1,162KB)
令和6年度|令和5年度|令和4年度|令和3年度|令和2年度|
(別ウィンドウで開きます)※九都県市首脳会議の公式ページへ
時期 |
提案事項 |
概要 |
資料 |
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第86回 |
大規模災害からいのちを守る防災DXの推進について |
災害対応を円滑かつ迅速に展開し、災害から住民のいのちを救うためには、デジタル技術を活用する「防災DXの推進」が必須であり、大規模災害に備える上で重要課題である。一方で、デジタル技術を活用したシステムの導入や運用等にあたっては、過重な財政負担や人材育成など、課題が多く、国のリーダーシップと支援が必須である。そこで、防災DXの推進について、国に対し、必要な措置を要請することを提案。 | |
第85回 (令和6年4月22日) |
3次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について |
近年、インフラ施設の老朽化が進むとともに、風水害が激甚化・頻発化しているため、インフラ施設の適切な維持管理や災害発生時の速やかな復旧活動が求められている。こうした維持管理の高度化・効率化や、災害対応の迅速化には3次元点群データの活用が有効である。そこで、3次元点群データの利活用を推進するため、国に対し、3次元点群データの取得・更新に対する国庫補助制度を拡充することについて要請することを提案。 |
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時期 |
提案事項 |
概要 |
資料 |
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第84回 |
福島県支援について (座長として提案) |
震災から12年が経過したが、根強く残る風評被害の払拭など課題もあるため、引き続き、九都県市が一体となって支援を継続していくことが重要である。そこで、福島県による安全への取組や漁業従事者の声の紹介、首脳による試食を通じて、福島県産品の魅力発信や消費拡大に協力。 | ー |
第83回 (令和5年4月26日) |
新型コロナウイルス感染症に係る共同メッセージ (座長として提案) |
令和5年5月8日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類」に移行するものの、引き続き基本的な感染対策は有効であること、また、マスク着用は個人の判断を尊重し、場面に応じた着脱を行って頂くことについて、住民や事業者に呼び掛けるため、九都県市首脳会議として共同でメッセージを発出することを提案。 |
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時期 |
提案事項 |
概要 |
資料 |
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第82回 (令和4年10月31日) |
様々な課題を抱える児童・生徒への対応強化について | 長期化するコロナ禍において、子どもの貧困やヤングケアラーの顕在化、自殺者の急増など子どもたちが抱える課題が複雑化・深刻化している。学校においてこのような課題を抱える児童・生徒に適切に対応してくためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門人材の配置が不可欠である。そこで、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて、法に基づく常勤配置の実現化など必要な措置を要請することを提案。 | |
第81回 |
生活困窮の若者の自立支援について |
生まれ育った家庭の環境によって、将来への夢や希望を持つことを諦めてしまう若者や、児童養護施設など社会的養護の下からの自立が困難な若者、いわゆるケアリーバーが存在しており、その多くが生活困窮に直面している。こうした困難な環境にいる若者たちを社会全体で支え、いずれそれぞれの道で活躍することが出来るよう、自立に向けた歩みを力強く後押しする必要があることから、国に対し、必要な措置を要請することを提案。 |
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時期 |
提案事項 |
概要 |
資料 |
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第80回 |
ケアラーへの支援について |
過度なケアの負担による心身の不調や不本意な離職、社会的孤立など困難を抱えるケアラーは、ヤングケアラーをはじめ全世代に存在する。こうしたケアラーが、介護等を理由に希望する人生が送れないといったことがないよう、社会全体で支援していく必要があることから、法令上にケアラーが支援の対象であることを明確化するとともに、国・都道府県・市区町村の役割分担についても明確化すること等について、国へ要請することを提案。 |
提案書(PDF:192KB) |
第79回 |
動物の不適正な多頭飼育の対策の推進について |
動物の不適正な多頭飼育は、不衛生な飼育環境により、動物のいのちが脅かされるだけではなく、飼い主の健康状態の悪化や、悪臭や騒音などによる周辺の生活環境への影響があることから、不適正な多頭飼育により、動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態や周辺の生活環境が損なわれている事態が生じているなど、自治体が必要と認めた場合には、動物を緊急的に一時保護できるよう、早急に飼い主の所有権に係る課題について考え方を整理した上で、必要な法整備を行うことについて、国へ要請することを提案。 |
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時期 |
提案事項 |
概要 |
資料 |
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第78回 |
ー |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に限定して意見交換を実施。 |
ー |
第77回 |
保険者努力支援制度の評価方法の見直しについて |
医療費水準そのものが低い大都市圏の自治体よりも、もともと医療費水準が高く改善の余地が大きい自治体の方が評価点獲得において有利になっており、現状、医療費水準の低い保険者が医療費の適正化に向けた努力をする上で、インセンティブを損ないかねない評価の在り方は見直す必要があることから、保険者努力支援制度の評価方法について、一人当たりの医療費水準の低い自治体が適正な評価を受けられるよう、医療費水準の改善幅よりも、現状の医療費水準の評価の配点を高めることを、国へ要請することを提案。 |
広域連携グループ
電話 045-210-3152
このページの所管所属は政策局 自治振興部広域連携課です。