全国知事会

令和6年

8月1日

子ども・子育て政策を強力に推進するための提言について

本県知事から、「こどもまんなか社会」及び共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育を推進するため、全国的な機運醸成を進めることを国に要望すべき旨、発言しています。これを受け、国に対して上記の対応を求める旨の記載が提言文に追加されました。

令和5年

7月25日

子ども・子育てにやさしい社会を実現するための提言について

本県知事から、「全国一律のこどもの医療費助成制度」は非常に重要な施策であること、また、「こどもまんなか応援サポーター」に就任し、「子育てを社会全体で支える」という機運を市町村や企業にも広げていきたい旨、発言しています。

本県知事から、患者の自己負担軽減に関して、10月以降の継続も含め、今後も新型コロナの類型変更に関する必要な経過措置について全国知事会として要望していくべきである旨、発言しています。

また、コロナ患者の受け入れについて、診療報酬上の加算が新設されたが、適用条件が厳しいとの声もあるため、条件緩和や医療機関に対する制度の周知などを国が進めるべきである旨、発言しています。

令和4年

7月28日・29日

新たな変異株の感染拡大防止に向けた緊急提言について

本県知事から、2類相当とされている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、見直しに向けたロードマップを示すことを全国知事会としても国に要望すべきである旨、発言しています。これを受け、国に対して上記の対応を求める旨の記載が提言文に追加されました。

令和3年

6月10日

令和2年

6月4日

令和元年

7月23日・24日

新たな時代の産業振興と産業基盤の維持に向けて

平成30年

7月26日・27日

平成30年

4月17日

災害救助法制の見直しについて

本県知事から、「災害救助法制の見直し」に関して、多くの反対や懸念の意見がある中で法改正を進めることには問題があり、引き続き、全国知事会としての考えを主張していくことが必要である旨、発言しています。

平成29年

7月27日・28日

「津久井やまゆり園」における事件について

本県知事から、昨年発生した「津久井やまゆり園」の事件について、このような事件を二度と繰り返してはいけないという思いで、県議会とともに、「ともに生きる社会かながわ憲章」をとりまとめ、この精神を深く普及させていこうと全力を尽くしている旨、発言しています。

東日本大震災からの早期復興について

本県知事から、これまで東日本大震災の被災地に任期付き職員を派遣しており、また、2017年3月で応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの自主避難者世帯への激変緩和措置として家賃補助を独自に設立していることを紹介しています。また、ともに生きる社会、共生社会を目指す精神の下、今後も被災地復興に全力を尽くす旨、発言しています。

特定外来生物ヒアリの調査及び防除等について

本県知事から、ヒアリなどの特定外来生物は、侵入の初期段階における徹底的な防除と継続的なモニタリング調査に加え、海外からの貨物に係る予防的防除が極めて重要であることから、緊急的かつ継続的な対策の実施を国に強く求めるよう提案し、了承されています。

地方税財源の確保・充実等について

本県知事から、本県では平成19年度から、個人県民税の超過課税、いわゆる水源環境保全税を導入し、年間約40億円の財源により、県と市町村が役割分担をして、計画的に森林整備を進めている中で、国が森林環境税を創設するとなれば、両税の事業に重複が生ずる懸念がある旨、発言しています。

地方大学の振興等に関する特別決議について

本県知事から、国際競争力を維持し続けていかなければならない中で、東京23区における大学の学部・学科の新増設を著しく制限することは反対である旨を発言した結果、特別決議（案）のタイトルから「新増設」、本文から「大学の学部・学科の新増設の抑制と地方大学の振興に必要な立法措置を講ずること。」が削除されています。

憲法における「地方自治の在り方」について

本県知事から、本県が平成13年8月に「臨時特例企業税」を創設し、その後、平成17年10月になって、「臨時特例企業税」は違法・無効であるとして訴訟が提起された事例を紹介しています。また、地方自治に関する具体的な規定を憲法に位置づけることに賛成したい旨、発言しています。

平成28年

7月28日・29日

「津久井やまゆり園」における事件について

開会前に全出席者が「津久井やまゆり園」の事件で犠牲となられた方々に黙祷をささげ、本県知事から、国や各機関とも連携しながら原因究明や再発防止に努める旨、発言しています。

東日本大震災からの早期復興について

本県知事から、東日本大震災の被災地に全国で最も多くの任期付き職員を派遣しており、今後も全力で支援していく旨、発言しています。

地方法人税及び法人事業税交付金の廃止等について

本県知事から、法人事業税交付金の財源には超過課税による税収も含まれており、地方の課税自主権の重大な侵害であり、地方全体に係る問題であるとの認識のもと、提言に盛り込む必要があることを提案しています。その結果、全国知事会として当該部分を盛り込み、国に提案することとなりました。また、数の力で都市部の主張が押し切られており、全国知事会の意思決定のあり方そのものを少し見直した方がよいと提案しています。

高齢化時代の福祉医療対策について

本県知事から、本県において要介護度の改善に成果を挙げた事業所等に対し、報奨金を交付する制度を行っていることを紹介し、国への提案を行うに当たっては、事業者や職員の努力が報われる制度の構築が重要であることを提案しています。

次世代育成支援対策について

本県知事から、本県が行った「イクボス宣言」について紹介し、全国知事会でも「イクボス宣言」を行うことを提案しています。

男女共同参画について

本県知事から、「かながわ女性の応援団」を結成し、女性活躍推進に向けた取組を行っていること、また、女性が開発に貢献した優れた商品を「神奈川なでしこブランド」として認定していることなどを紹介しています。

合区問題について

本県知事から、合区解消ありきではなく、最高裁の判例を尊重し、参議院と都道府県の関係などを含めて、慎重の上にも慎重を期して議論を進めていくべき旨、発言しています。また、決議文については全会一致とすべきことを提案しています。

平成27年

7月28日・29日

地方創生について

本県知事から、東京圏から人や政府機関を地方に移転させる方向性について、東京23区の法人住民税の税収規模は神奈川県内の全市町村の約5倍となっており、また、本県には人口減少が進行している地域もあることから、「東京圏」とは「東京23区」と定義することを提案しています。

女性も男性も共に働き、ともに育み、支え合う社会づくりについて

本県知事から、少子化に対する取組みに関し、不妊のリスクを女性に伝えるキャンペーンを行っていることを紹介しています。

地域経済の再生について

本県知事から、箱根の大涌谷周辺で火山活動が活発化したことに伴い、観光客が大幅に減少し、宿泊施設へ納入している業者等への影響も大きいことから、「箱根を守り抜こう宣言！」を行い、箱根への誘客を行っていることを紹介しています。

平成27年
4月20日

地方創生について

本県知事から、地方創生のためには、薄膜太陽光電池などの再生可能エネルギーの普及が重要であり、そのためには政府が高い目標を示すことが必要であると提案しています。

平成28年度の地方財政に係る論点について

本県知事から、県税収入が増加しても、地方交付税や臨時財政対策債が減少し、努力に見合った結果が出ていないといった構造的な問題があり、抜本的な地方税財政制度の改革が必要であることを提案しています。また、東京圏から企業を地方に移転されるという動きがあるが、本県が積極的に取り組んでいる企業誘致などの努力が報われるためにも、「東京圏」とは「東京23区」であるという認識の共有が必要であることを提案しています。