関東地方知事会

定例第一回（春）

（5月23日）

高等学校等就学支援金の支給対象を拡大し、上限額を引き上げ、教育費負担に地域格差が生じることのないようにすること、また、国の方策が講じられるまでの間、都道府県が行う授業料減免事業に対して、多子世帯の負担軽減なども勘案し、財政支援を講じることについて、関東地方知事会として国に要望することを提案

定例第二回（秋）

（10月25日）

「こどもまんなか社会」を実現に向けて、妊娠・出産・子育てに係る行政手続のデジタル化やデータを活用したプッシュ型・伴走型の情報発信を充実させる「子ども政策DX」を国が主導して推進すること、また、地方自治体の子ども・子育て政策のDX推進に向けた取組への財政支援についても早急に検討することについて、関東地方知事会として国に要望することを提案

定例第一回（春）

（5月24日）

子どもの医療費助成制度の創設について

現状、子どもの医療費に対する助成制度は、すべての地方自治体が独自に事業を実施しているが、対象となる子どもの年齢や一部負担金の額、所得制限の有無など、自治体の財政力などにより内容が異なっている。

全国どこに住んでも同じ制度の下に医療を受けられるよう、国の責任において窓口での医療費負担がない全国一律の子どもの医療費助成制度を創設すること、また、地方自治体が独自に実施する子どもの医療費負担軽減に対して国が講じている国民健康保険の減額調整措置を直ちに全廃することを関東地方知事会として国に要望することを提案

定例第二回（秋）

（10月26日）

（5月18日）

現状、子どもの医療費に対する助成制度は、各地方自治体が独自に事業を実施しているため、対象となる子どもの年齢や一部負担金の額、所得制限の有無など、自治体の財政力などにより内容が異なっている。

全国どこに住んでも同じ制度の下に医療を受けられるよう、国の責任において窓口での医療費負担がない全国一律の子どもの医療費助成制度を創設することなど、関東地方知事会として国に要望することを提案

定例第二回（秋）

（10月20日）

豚熱の感染拡大を食い止め、養豚農家が将来にわたり安心して経営できる環境を整えていくためには、豚熱の感染リスクを低減するための国の支援が喫緊の課題であり、子豚期における予防的ワクチンの適切な接種時期・回数について早急に解明することや、継続して飼養衛生管理基準を遵守するため、施設の改修等を行う際の国の財政的支援を拡充することなど、関東地方知事会として国に要望することを提案

定例第一回（春）
＜書面開催＞

（5月28日）

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への医療提供に係る財政的支援について

現在、保険医療機関において認められている、自宅療養者に対するオンライン診療及び訪問診療に係る「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」については、当面維持するとともに、安全性・信頼性を十分確保した上で、恒久化に向けた検討を進めることや、必要な感染予防策を講じた上で往診等を実施する場合において、自宅訪問時や処置の際に特に必要となる感染症対策について明確にするとともに、適切な診療報酬の評価を行うこと、また、自宅療養期間中における短時間の訪問看護や、オンラインでの病状確認・療養指導等について、現場の実態を踏まえ、新たに訪問看護療養費の対象とするなど適切な評価をすること等について、関東地方知事会として国に要望することを提案

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への医療提供に係る財政的支援について（PDF：70KB）

定例第二回（秋）

（10月21日）

医療機関の経営悪化に対する支援について

新型コロナウイルス感染症に関連して、患者をいち早く受け入れた医療機関が、令和2年1月～3月に負担した費用についても、国の包括支援交付金の対象とすることや、患者受入れ・未受入れにかかわらず、経営が悪化している医療機関の財政的支援を行うため、同交付金の増額及び診療報酬の大幅な見直し等を行うこと、また、不採算部門となりやすい救急部門などが縮小されることのないよう、早急に国庫補助制度の拡充を行うこと等について、関東地方知事会として国に要望することを提案

医療機関の経営悪化に対する支援について（PDF：414KB）

定例第一回（春）
＜書面開催＞

（6月15日）

被災漁業者の生産活動再開支援制度の創設について

被災した漁業者が迅速に生産活動を再開できるよう、個人・法人の漁業者それぞれが所有する主要な生産施設等の復旧を支援する制度や内水面養殖業者に対する損失を補填する制度を創設することについて、関東地方知事会として国に要望することを提案

被災漁業者の生産活動再開支援制度の創設について（PDF：101KB）

定例第二回（秋）
＜書面開催＞

（11月8日及び15日）

認知症施策推進大綱を踏まえた施策の推進について

誰もが認知症になりうることを意識するために、認知症施策の推進にあたり、誰もが同じ社会でともに生きる「共生」の基盤のもと、認知症についての正しい知識と理解に基づき、健康と病気の間を連続的に変化するものと捉える未病の考え方を踏まえた施策を推進することなどについて、関東地方知事会として国に要望することを提案

認知症施策推進大綱を踏まえた施策の推進について（PDF：61KB）

定例第一回（春）

（5月22日）

医療人材の確保及び勤務環境の改善に向けた政策の充実について

医療需要の増加が見込まれる中、持続可能で効率的な医療提供体制の構築を進めていくため、地域の実情を適切に反映した医師確保策の推進や、医師の事務作業を補助する人材の活用などについて関東地方知事会として国に要望することを提案

医療人材の確保及び勤務環境の改善に向けた政策の充実について（PDF：330KB）

定例第二回（秋）

（10月31日）

太陽光発電の2019年問題への対応について

余剰電力買取制度終了に伴う、太陽光発電の「2019年問題」を見据え、エネルギーの地産地消型への転換や、災害時も停電のない暮らしの実現に対応していくためには、太陽光発電による自家消費型ライフスタイルへの転換を促し、蓄電池やV2H(ブイツーエイチ)機器（充給電設備）の普及促進施策の実施、太陽光発電設備設置者への広報周知及び自治体への情報開示、ガイドラインの作成などを関東地方知事会として国に要望を行うことを提案

太陽光発電の2019年問題への対応について（PDF：15KB）

定例第一回（春）

（5月23日）

災害救助法に係る政令市への権限移譲について

大規模災害時の対応は、一元的でシンプルにする必要があることから、災害救助法の改正を行う場合においても、県の広域調整権の下で、迅速で公平な救助ができる体制の確保について、関東地方知事会として国に要望を行うことを提案

災害救助法に係る政令市への権限移譲について（PDF：36KB）

定例第二回（秋）

（10月18日）

訪日外国人旅行者の受入環境整備の充実について

ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、訪日外国人旅行者の受入環境整備を更に加速させるため、国補助事業の使い勝手の向上や制度の充実について、関東地方知事会として国に要望を行うことを提案

定例第一回（春）

（5月24日）

共生社会の実現に向けた取組の推進について

広く障がい福祉への関心を高め、理解を深めるため、障害者週間における国の広報などの取組をより一層充実するよう、共生社会の実現に向けた取組の推進について、関東地方知事会として国に要望を行うことを提案

共生社会の実現に向けた取組の推進について[PDFファイル／449KB]