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更新日：2024年6月12日
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提案募集方式
国が地方分権改革に関する提案を地方公共団体等から募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」についてご紹介しています。
制度導入の経緯
地方分権改革については、従来、地方分権改革推進委員会勧告等に基づき、国において、事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和等が進められてきました。
こうした成果を踏まえ、地方分権改革有識者会議は、「地方分権の総括と展望」（平成26年6月）において、今後の地方分権改革については、個性を活かし自立した地方をつくることを目指し、地方の発意に根ざした新たな取組を推進すべきであるとしました。
これを受け、平成26年から「地方分権改革に関する提案募集（提案募集方式）」制度が導入されました。
提案募集方式とは
国が、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案を受けて実現に向けた検討を行うものです。
地方からの提案の実現事例
- 「地方版ハローワーク」の創設
（効果）住居や子育て等の施策と一体で職業紹介が可能となり、求職者・求人者の利便性が向上
- 学校給食費のコンビニ納付
（効果）学校給食費のコンビニ納付実施により保護者の利便性が向上
提案実現までの流れ
※地方分権一括法については、内閣府のページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
最近の神奈川県提案事項
全国の状況
内閣府のページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
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このページの所管所属は政策局 自治振興部広域連携課です。