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更新日：2024年5月27日
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情報公表制度に基づく情報を掲載するとともに、法令等により公表される情報についても、併せてご紹介しています。
神奈川県内に主たる事務所を置き、業務範囲が神奈川県内に限られる公益法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条に基づく公益認定を受けた公益社団法人及び公益財団法人)については、県知事が行政庁として、法人の公益性に関する認定を行うとともに、運営に関する指導監督の業務を行っています。
また、移行法人(旧民法上の公益法人から一般社団・財団法人に移行した法人のうち、公益目的支出計画を実施している法人)については、毎年度公益目的支出計画の実施報告を受けるなどの事務を行っています。
神奈川県が所管する、公益法人及び移行法人は、『公益法人information』において検索することができます。(最初の画面にある「公益法人等の検索」をクリックし、「法人区分」では「すべて」を選び、「行政庁」では「神奈川県」にチェックを入れて検索すると、所管する全ての法人を見ることができます)。
神奈川県内に主たる事務所を置くNPO法人（特定非営利活動法人）について、県知事が所轄庁として、その設立の認証を行うとともに、事業報告書等の提出を受けるなどの事務を行っています。事業報告書等については、かながわ県民センター内のNPO協働推進課で閲覧することができます。
＊横浜市、川崎市、相模原市及び藤沢市の各市域のみに事務所を置く法人に係る事務及び事業報告書等の閲覧については、それぞれの市で行っています。
事業の範囲が神奈川県内のみに限られる社会福祉法人は、県内各市の区域のみで事業を行なうものを除き、県知事が所轄庁となり、設立に当たり、その定款の認可を行い、運営に関する指導監督の事務を行っています。
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このページの所管所属は政策局 政策部情報公開広聴課です。