電子申請による情報公開請求について

情報公開請求制度について神奈川県情報公開条例・ハンドブック

お知らせ

郵送により公開文書の写しの交付を希望される場合は、インターネット上でその費用を納付（電子納付）できます。

請求にあたっての注意事項

電子申請ができる請求について

　神奈川県情報公開条例に基づく行政文書公開請求（情報公開請求）が対象となります。

※保有個人情報開示請求の電子申請については、こちらをご覧ください。

請求先について

　各実施機関（知事、教育委員会、警察本部長等）へ請求ができます。

　ただし、県が設立した地方独立行政法人（※）への請求は、電子申請では受け付けておりませんので、ほかの方法により請求書を提出してください。

※神奈川県立病院機構、神奈川県立産業技術総合研究所、神奈川県立保健福祉大学、神奈川県立福祉機構（令和8年4月1日時点）

電子申請システム入力にあたっての注意事項

公開・非公開の決定

• 公開・非公開の決定は、請求が県のサーバーに記録された日の翌日から起算して15日以内に行います。
• ただし、事務処理上の困難などの理由で、決定期間を延長する場合があります（この場合はその旨を書面で通知します）。
• 公開決定等の通知書は郵送します。電子メールでの通知は行いません。

公開の方法

• 文書の閲覧や写しの交付は、希望の日時・方法で公開の実施ができる場合には、その旨を決定通知書でお知らせします。
• 希望の日時・方法で公開の実施ができない（日時・方法の記載がない）場合は、決定通知書に同封している「行政文書公開実施方法等申出書」の提出が必要になります。

※原則、公開の実施は、郵送による場合を除き、県政情報センター又は行政文書を管理している出先機関で行います。

電子納付について（インターネット上での納付）

• 県の機関に対して、電子申請システムにより公開請求された場合で、郵送により公開文書の写しの交付を希望される場合には、文書代金及び郵送代金を電子納付（インターネット上での納付）することができます。
• クレジットカード、スマホ決済、コンビニ払い、Pay-easy（ペイジー）が利用できます。
• 電子納付を希望される方は、電子申請システムから公開請求する際に、「電子納付による行政文書の写しの交付に要する費用の納付を希望する」にチェックを入れてください。チェックを入れない場合、現金書留での納付となります。
• なお、電子納付の方法や手順については、「e-kanagawa電子申請／電子納付」のページを御確認ください。

電子申請システムへのリンク【電子申請による行政文書公開請求（情報公開請求）】

下記URLをクリックすると、e-kanagawa電子申請システムに移動します。

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=81224&accessFrom=offerList

2次元バーコードはこちら

 

※工事の設計書等一部の行政文書については、より簡易な手法により提供することが可能な場合もありますので、電子申請をする前に、当該行政文書を管理している室課所にお問い合わせください。
各室課所の業務内容や連絡先はこちら（組織でさがす）

 

• 県政運営・県勢情報

このページの所管所属は政策局 政策部情報公開広聴課です。