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更新日:2022年10月11日

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令和4年財務監査(定期監査)等の結果について

2022年10月11日
記者発表資料

監査委員は、県機関547か所(本庁機関195か所及び出先機関352か所)について、令和4年1月から同年9月まで財務監査(定期監査)及び行政監査を実施しました。
今回、令和4年財務監査(定期監査)及び行政監査の結果の全体をまとめた報告書を作成し、本日、議会、知事等に提出しました。
報告書の概要は次のとおりです。(出先機関352か所のうち令和4年4月28日までに結果を取りまとめた90か所の監査結果については、同年7月21日に記者発表済みです。)

1 令和4年財務監査(定期監査)等の結果

 監査の結果、県機関547か所のうち178か所で、269件の不適切事項(うち既報告35件)、6件の要改善事項が認められました。

 指摘事項が認められた箇所等の局等別内訳及び不適切事項の項目別内訳は別添報告書(p4及びp5)のとおりです。

実施箇所数

指摘事項が

認められた箇所

内訳
不適切事項 要改善事項
箇所数 件数 箇所数 件数 箇所数 件数

547

178 275 175 269 6 6

(参考)令和3年財務監査(定期監査)等の結果

551 147 252 145 243 8 9
  •  不適切事項とは、「法令等に違反するもの」「不経済な行為又は損害が生じているもの」「事務処理等が適切を欠くもの」などに該当するものです。
  •  要改善事項とは、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要なもの」「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要なもの」に該当するものです。
  •  不適切事項の指摘箇所と要改善事項の指摘箇所には、重複している箇所があるため、指摘事項が認められた箇所数は、内訳に記載の箇所数の合計とは一致しません。

2 不適切事項の概要

(1)不適切事項は269件(令和3年243件)で、項目別に整理すると、契約の項目が79件で最多となっています。

(2)特記すべき不適切事項としては、金額的に特記すべき事案が49件、内容的に特記すべき事案が25件ありました。また、複数の機関で認められた事案を原因とともに示しました。詳細は別添報告書(p7~p24)のとおりです。

(3)主な事案は次のとおりです。

街頭防犯システムを運用できなかった間の通信回線手数料を支払っていたもの

 街頭防犯システムの操作用パソコンが故障した際、速やかに修理や交換を行わなかったため、長期間に渡って通信回線を介した防犯カメラの映像確認やダウンロードなどができない状況となっていたが、再度契約する際に新たな経費や時間を要するなどとしてこの間も契約を継続し、街頭防犯システムが運用できなかった11か月分の通信回線使用料3,049,200円を支払っていた。(報告書 p7参照)(公安委員会 生活安全部生活安全総務課)

入札を無効とした県有財産のインターネット売却のシステム利用料を支払っていたもの

 県有財産のインターネットによる売却に当たり、誤った内容で入札を執行したため事後に無効としたものについて、インターネットシステム利用料1件、600,600円を支払っていた。(報告書 p7参照)(総務局 財産経営部財産経営課)

利用実績のない通信SIMカードの初回登録手数料及び使用料等を支払っていたもの

 新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのオンライン授業の開始に伴い、家庭の通信環境が整わない生徒へ貸与するための通信SIMカードについて、貸与を希望する生徒の状況の確認不足等の理由により予備分として調達したカードが利用されず、県立高校6校で、利用実績のないカードの初回登録手数料(又は初期事務手数料)を計458,700円、使用料(又は利用料)を計1,678,699円支払っていた。(報告書 p8、78参照)(教育委員会 神奈川県立保土ケ谷高等学校ほか県立高等学校5校)

仕様書どおりに行われなかった警備業務の委託料を全額支払っていたもの

 警備保安等業務委託契約に基づく警備業務において、令和3年8月から11月までの間、仕様書で定めたとおりに警備員が配置されていない時間帯があったにも関わらず、当該月分の委託料を全額支払っていた。(報告書 p13参照)(政策局 神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター)

車検満了後の継続検査を行わないまま車両を運行していたもの

 運行管理を委託した車両1台について、令和3年3月25日に自動車検査証の有効期間が満了した後、道路運送車両法で使用者に義務付けられている継続検査を行わないまま、同年6月2日までの間、9回にわたり運行した。(報告書 p18参照)(健康医療局 神奈川県動物愛護センター)

3 要改善事項の概要

 要改善事項は6件(令和3年9件)で、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」が5件、「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案」が1件ありました。詳細は別添報告書(p25~p30)のとおりです。

(1)経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案

 ア 県税事務所等の保有する公用車の稼働率が低調であることから、配備を見直し、有効活用を図るよう改善を促したもの(報告書 p25参照)

 イ 藤沢合同庁舎内の2つの所属が別個に委託している警備業務を一括発注するよう改善を促したもの(2件)(報告書 p26参照)

 ウ 小児救急電話相談業務委託契約について、相談業務を実施する時間帯等が異なる2件の契約を競争入札及び随意契約により行っているものを、一括して競争入札とするよう改善を促したもの(報告書 p27参照)

 エ 冷温水機の保守点検業務を一括発注するよう改善を促したもの(下記参照)

(2)事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案

 長期間定められていない高額な寄贈資料の評価額を早期に定めるよう改善を促したもの(下記参照)

 

 なお、主な事案の概要は次のとおりです。

冷温水機の保守点検業務を一括発注するよう改善を促したもの

 津久井合同庁舎における冷温水機の保守点検業務において、冷房と暖房で契約期間を分割して発注し、見積合せを省略して同一業者と一者随意契約を行っていたものについて、契約の競争性・透明性及び業務効率の向上に資するため、一括して発注するよう改善を促した。(報告書 p28参照)(県土整備局 厚木土木事務所津久井治水センター)

長期間定められていない高額な寄贈資料の評価額を早期に定めるよう改善を促したもの

 古書等の高額な寄贈資料の評価額が長期間にわたり定められておらず、財産に関する調書の正確性が担保されない状況となっていたものについて、寄贈資料の評価スケジュールを適切に見直し、高額な資料の評価を早期に終えるよう改善を促した。(報告書 p30参照)(国際文化観光局 文化課)

問合せ先

神奈川県監査事務局総務課

課長 塩野 電話045-285-5053
副課長 芳賀 電話045-285-5054

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