財政援助団体等監査の結果について

1　監査の内容

　県が財政的援助等を行った27団体について、当該財政的援助等に係る令和3年度の出納その他の事務の執行を対象として監査しました。なお、必要に応じて過年度の出納その他の事務の執行も対象としました。

2　監査の結果

実施団体数	指摘事項が認められた団体		内訳
			不適切事項		要改善事項
	団体数	件数	団体数	件数	団体数	件数
27	9	14	9	14	0	0

 

（参考）前回の財政援助団体等監査の結果

（注記）不適切事項と要改善事項がともに認められた1団体を含む

 

　不適切事項とは、「法令等に違反するもの」「予算目的に反しているもの」「不経済な行為又は損害が生じているもの」「事務処理等が適切を欠くもの」のいずれかに該当するものです。

　要改善事項とは、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要なもの」「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要なもの」に該当するものです。

　財政援助団体等監査は、県が、補助金等の財政的援助を与えている団体、資本金等の4分の1以上を出資している団体、公の施設の管理を行わせている団体（指定管理者）等を対象として、補助金の額等により区分した一定の周期により、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行について監査を実施するものです。

　詳細は、別紙「監査の結果に関する報告について」（令和5年3月15日付け）のとおりです。

 

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