財政援助団体等監査の結果について

1　監査の内容

　県が財政的援助等を行った26団体について、当該財政的援助等に係る令和5年度の出納その他の事務の執行を対象として監査しました。なお、必要に応じて過年度の出納その他の事務の執行も対象としました。

　財政援助団体等監査は、県が、補助金等の財政的援助を与えている団体、資本金等の4分の1以上を出資している団体、公の施設の管理を行わせている団体（指定管理者）等を対象として、補助金の額等により区分した一定の周期により、監査を実施するものです。

2　監査の結果

（1）監査実施箇所数及び指摘件数

（注）

• 不適切事項と要改善事項がともに認められた1団体を含む。

（注）

• 指摘事項のうち、不適切事項とは、「法令等に違反するもの」「予算目的に反しているもの」「不経済な行為又は損害が生じているもの」「事務処理等が適切を欠くもの」のいずれかに該当するものです。
• 要改善事項とは、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要なもの」「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要なもの」に該当するものです。

（2）箇所別の監査結果の概要（監査結果の詳細については、別添参照）

　ア　不適切事項又は要改善事項が認められた団体（6団体）

イ　不適切事項及び要改善事項が認められなかった団体（20団体）

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