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初期公開日：2023年10月10日更新日：2023年10月10日
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監査委員は、県機関547か所（本庁機関195か所及び出先機関352か所）について、令和5年1月から同年9月まで財務監査（定期監査）及び行政監査を実施し、その監査結果の全体を「令和5年財務監査（定期監査）等結果報告書」としてまとめ、本日、議会及び知事等に提出しました。
報告書の概要は次のとおりです。（出先機関352か所のうち令和5年4月28日までに結果を取りまとめた97か所の監査結果については、同年7月11日に記者発表済みです。）
監査の結果、県機関547箇所のうち160箇所で、243件の不適切事項（うち既報告28件）及び9件の要改善事項が認められました。
指摘事項が認められた箇所の局等別内訳及び不適切事項の項目別内訳は、別添報告書（P4及びP5）のとおりです。
| 実施箇所数 |
指摘事項が 認められた箇所 |
内訳 | ||||
| 不適切事項 | 要改善事項 | |||||
| 箇所数 | 件数 | 箇所数 | 件数 | 箇所数 | 件数 | |
|
547 |
160 | 252 | 154 | 243 | 9 | 9 |
（参考）令和4年財務監査（定期監査）等の結果
| 547 | 178 | 275 | 175 | 269 | 6 | 6 |
（注記）
（1）不適切事項は243件で、令和4年監査に比べて26件減少し、3年ぶりの減少となっています。
（2）事務の項目別の内訳では、「契約」が84件で最多となっています。
（3）別添報告書（P7からP26）において、金額的に特記すべき事案47件、内容的に特記すべき事案49件を記載しました。また、複数の機関で認められた不適切事項の内容を、原因とともに示しました。
なお、主な事案は次のとおりです。
誤った契約の締結により追加費用が発生したもの
令和4年度における帳票類（全庁分）の印刷契約を行う際、全庁の購入希望数量調査の回答に変更があったことを見落として誤った数量で契約を締結し、誤りが判明した時点では不足分を当初の契約単価で増刷することができなかったため、当初の契約単価に比べて割高な単価で別に契約することとなり、89,870円の追加費用が発生していた。（報告書 P7参照）（会計局 調達課）
支払期限を超過して指定管理料を支払っていたもの
神奈川県ライトセンターへの指定管理料の支払については、年度協定書を締結して毎月分割して支払うこととしているが、令和4年10月分の指定管理料22,580,000円について、定められた期限を1日超過して支払っていた。（報告書 P9参照）（福祉子どもみらい局 福祉部 障害福祉課）
長期間使用されない空調機を設置したもの
令和4年12月に上鶴間高校北棟校舎に設置した空調機22台について、令和5年1月から実施した耐震工事により同校舎が仮設校舎に移転したため、耐震工事が終了する同年10月頃までの間、1年近く使用されない状況となっていた。（報告書 P10参照）（教育委員会 神奈川県立上鶴間高等学校）
契約結果を公表していなかったもの
令和4年度かながわパラスポーツ推進強化事業業務委託ほか3件、契約額計31,401,000円について、会計局総務課長通知（平成20年3月28日付け会総24号）により、予定価格が100万円を超える業務委託で随意契約を行う場合には結果を公表することとされているにもかかわらず、契約結果を公表していなかった。（報告書 P11参照）（スポーツ局 神奈川県立スポーツセンター）
要改善事項は9件で、令和4年監査に比べて3件増加しました。内訳は、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」が5件、「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案」が4件となっています。詳細は別添報告書（P27からP34）のとおりです。
（1）経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案
ア 叙勲等受章者への知事祝電関係業務委託契約に関する件（報告書 P27参照）
イ 庁舎警備業務委託契約及び機械警備業務委託契約に関する件（報告書 P27参照）
ウ 車検等請負契約に関する件（報告書 P28参照）
エ 川和遊水地管理棟の機械警備業務委託契約に関する件（下記参照）
オ 土地整備委託契約に関する件（下記参照）
（2）事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案
ア 行政財産の使用許可取扱要領の運用に関する件（報告書 P30参照）
イ 保険医療機関の開放性の確保に関する件（下記参照）
ウ 診療業務委託契約に関する件（報告書 P33参照）
（注記）(2)イは2か所に対する指摘であるため、2件としてカウントしている。
なお、主な事案の概要は次のとおりです。
単年度契約を長期継続契約へ移行することにより経費削減を図るよう改善を促したもの
川和遊水地管理棟の機械警備業務委託契約について、経費削減効果が期待できる長期継続契約の締結が可能であるにもかかわらず、合理的な理由がないまま単年度契約で一者随意契約を締結していたものについて、契約の競争性、透明性を確保するとともに、経費削減や契約事務の負担軽減による業務効率向上に資するため、長期継続契約に移行して競争入札とするよう改善を促した。（報告書 P29参照）（県土整備局 横浜川崎治水事務所）
委託業務を一括発注することにより業務効率向上を図るよう改善を促したもの
企業庁が管理する「旧相模湖1号職員公舎及び相模ダム関連用地」及び「南足柄東部工業団地事業区域外保有土地」における草刈り等の業務委託において、それぞれ年2回ずつ計4回、同一業者と一者随意契約を締結して発注していたものについて、契約の競争性、透明性を向上させるとともに、契約事務の負担軽減による業務効率向上に資するため、一括して発注するよう改善を促した。（報告書 P30参照）（企業庁 財務部 財産管理課）
保険医療機関の開放性を確保するなど改善を促したもの
子ども家庭課が所管する子ども自立生活支援センター並びに障害サービス課が所管するさがみ緑風園及び中井やまゆり園に設置され、保険医療機関としての指定を受けた診療所について、受診者が施設入所者及び施設関係者に限られているなど、全ての被保険者に対して療養の給付を行う開放性を有しているとは認められない状況であることについて、各診療所における保険医療機関としての開放性を適切に確保するなど改善を促した。（報告書 P31参照）（福祉子どもみらい局 子どもみらい部 子ども家庭課、福祉部 障害サービス課）
不適切事項及び要改善事項のほか、その他特記すべき事項については、次のとおりです。
県が、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会が管理しているともしび基金の原資の一部として交付した補助金計15億円については、2回にわたるともしび基金の移管に伴い、それぞれ移管先に寄付され、県の補助金としては管理されておらず、補助の目的を達成していないと認められる。（報告書 P91参照）（福祉子どもみらい局 福祉部 地域福祉課）
問合せ先
神奈川県監査事務局総務課
課長 塩野 電話 045-285-5053
副課長 芳賀 電話 045-285-5054
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