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更新日:2023年3月23日

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令和5年地価公示(神奈川県分)について

2023年03月22日
記者発表資料

令和5年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 調査時点

令和5年1月1日

2 調査地点

1,787地点

(住宅地1,338地点、商業地365地点、工業地72地点、その他12地点)

3 概要

  • 令和4年から1年間の県内の地価動向は、住宅地は2年連続の上昇、商業地は11年連続の上昇、工業地は10年連続の上昇となった。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    1.4%(0.2%) 2.9%(1.0%) 4.3%(2.6%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前年と比較すると、川崎市麻生区、平塚市等3市区で下落から上昇、横浜市金沢区、座間市の2市区で横ばいから上昇となった。上昇地域は増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計41市区町(前年36市区町)となった。
  • 商業地の平均変動率については、前年と比較すると、横須賀市、平塚市等4市町で下落から上昇、大和市の1市で横ばいから上昇となった。上昇地域は増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計43市区町(前年38市区町)となった。
  • 全般的に、各用途とも近年の上昇率を大きく上回る結果となり、上昇傾向が鮮明になった。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 門倉
電話 045-210-3102

地価対策グループ 川東
電話 045-210-3109

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