令和6年地価調査結果について

1　調査時点

令和6年7月1日

2　調査地点

961地点

（住宅地663地点、商業地240地点、その他58地点）

3　概要

• 県内の地価動向は、住宅地は3年連続の上昇、商業地及び工業地はそれぞれ12年連続の上昇となった。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。

  住宅地	商業地	工業地
  3.2％（2.1％）	6.2％（4.3％）	7.4％（5.2％）

  （カッコ内は前年の平均変動率）

• 住宅地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域が増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心に計55市区町村（前年49市区町村）となった。継続地点636地点のうち、566地点で上昇、60地点で横ばい、10地点で下落となった。

• 商業地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域が増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心に計48市区町（前年44市区町）となった。継続地点221地点のうち、199地点で上昇、18地点で横ばい、4地点で下落となった。
• 全般的に、各用途とも上昇傾向が継続しており、前年に比して上昇率が拡大する結果となった。

資料

• 資料1　地価調査の概要（PDF：627KB）
• 資料2　基準地価格一覧（PDF：425KB）

 

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