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更新日:2024年3月27日

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令和6年地価公示(神奈川県分)について

2024年03月26日
記者発表資料

令和6年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 調査時点

令和6年1月1日

2 調査地点

1,787地点

(住宅地1,338地点、商業地365地点、工業地72地点、その他12地点)

3 概要

  • 令和5年から1年間の県内の地価動向は、住宅地は3年連続の上昇、商業地は12年連続の上昇、工業地は11年連続の上昇となった。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    2.8%(1.4%) 5.4%(2.9%) 5.9%(4.3%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前年と比較すると、横須賀市、小田原市等12市町村で下落から上昇、箱根町の1町で横ばいから上昇となった。上昇地域は増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計54市区町村(前年41市区町)となった。
  • 商業地の平均変動率については、前年と比較すると、秦野市、二宮町の2市町で下落から上昇、大磯町の1町で横ばいから上昇となった。上昇地域は増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計45市区町(前年43市区町)となった。
  • 全般的に、各用途とも堅調に推移しており、前年に比して上昇率が拡大する結果となった。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 門倉
電話 045-210-3102

地価対策グループ 川東
電話 045-210-3109

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