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更新日:2025年3月19日

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令和7年地価公示(神奈川県分)について

2025年03月18日
記者発表資料

令和7年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 調査時点

令和7年1月1日

2 調査地点

1,758地点

(住宅地1,310地点、商業地364地点、工業地72地点、その他12地点)

3 概要

  • 県内の地価動向は、住宅地は4年連続の上昇、商業地は13年連続の上昇、工業地は12年連続の上昇となった。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    3.4%(2.8%) 6.6%(5.4%) 6.2%(5.9%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前年と比較すると、上昇地域は前年と変わらず、横浜市・川崎市・相模原市を中心に計54市区町村となった。継続地点1,303地点のうち、1,219地点で上昇、68地点で横ばい、16地点で下落となった。
  • 商業地の平均変動率については、前年と比較すると、上昇地域が増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心に計47市区町(前年45市区町)となった。継続地点358地点のうち、350地点で上昇、7地点で横ばい、1地点で下落となった。
  • 全般的に、各用途とも上昇傾向が継続しており、前年に比して上昇率が拡大する結果となった。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 今野
電話 045-210-3102

地価対策グループ 的場
電話 045-210-3109

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は政策局 政策部土地水資源対策課です。