令和4年地価調査結果について

1　調査時点

令和4年7月1日

2　調査地点

927地点

（住宅地646地点、商業地223地点、その他58地点）

3　概要

• 令和3年から1年間の県内の地価動向は、商業地、工業地は、それぞれ10年連続の上昇となり、住宅地も3年ぶりに上昇に転じた。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。

  住宅地	商業地	工業地
  0.8％（△0.2％）	1.9％（0.8％）	3.9％（2.5％）

  （カッコ内は前年の平均変動率）

• 住宅地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は更に増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計40市区町（前年30市区）となった。継続地点637地点のうち、380地点で上昇、120地点で横ばい、137地点で下落となった。

• 商業地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は更に増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心に計40市区町（前年36市区町）となった。継続地点219地点のうち、173地点で上昇、11地点で横ばい、35地点で下落となった。
• 全般的に、前年の地価調査の時点で見られた回復傾向がより鮮明になった。

資料

• 資料1　地価調査の概要（PDF：646KB）
• 資料2　基準地価格一覧（PDF：416KB）

 

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