令和5年地価調査結果について

1　調査時点

令和5年7月1日

2　調査地点

927地点

（住宅地646地点、商業地223地点、その他58地点）

3　概要

• 令和4年から1年間の県内の地価動向は、住宅地は2年連続の上昇、商業地及び工業地はそれぞれ11年連続の上昇となった。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。

  住宅地	商業地	工業地
  2.1％（0.8％）	4.3％（1.9％）	5.2％（3.9％）

  （カッコ内は前年の平均変動率）

• 住宅地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域が増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計49市区町村（前年40市区町）となった。継続地点640地点のうち、513地点で上昇、73地点で横ばい、54地点で下落となった。

• 商業地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域が増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心に計44市区町（前年40市区町）となった。継続地点219地点のうち、188地点で上昇、13地点で横ばい、18地点で下落となった。
• 全般的に、各用途とも上昇傾向が継続しており、近年の上昇率を大きく上回る結果となった。

資料

• 資料1　地価調査の概要（PDF：634KB）
• 資料2　基準地価格一覧（PDF：417KB）

 

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