児童手当を受けるには

令和6年10月から、児童手当制度が変わりました。

詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお問合せください。

（問い合わせ先）

お住まいの市役所、町村役場の児童手当窓口
子ども家庭課家庭福祉グループ（電話045-210-4674）

《主な制度改正の内容》

所得制限が撤廃されます。
支給対象となる児童の年齢が「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長されます。
第3子以降の手当額が月15,000円から月30,000円に増額されます。
第3子以降の算定に含める対象の年齢が「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長されます。
手当の支給回数が年3回から年6回に増加します。

こども家庭庁リーフレット（児童手当制度が変わります！）（PDF：1,255KB）

支給対象

高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方

【新しい児童手当制度でも、引き続き以下のルールを適用します】

児童が日本国内に住んでいること
両親が離婚又は離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先
海外にいる父母が指定する人に支給
未成年後見人に支給
児童福祉施設の設置者、里親に支給

手当の額

3歳未満　15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上高校生年代まで　10,000円（第3子以降は30,000円）

※「第3子以降」の算定に含める対象の年齢は、22歳到達後の最初の年度末まで

　（例）20歳、17歳、14歳のお子様を養育している場合

⇒20歳（第1子）、17歳（第2子）10,000円、14歳（第3子）30,000円の手当が支給されます。

手当の支給時期

　原則として、2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回に、それぞれの前月分までの2か月分の手当を支給します。

支給を受けるための手続き

認定請求

　お子さんが生まれたり、他の市町村から転入したときは、お住まいの市区町村に「認定請求書」を提出することが必要です。
　お住まいの市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から児童手当を支給します。

　認定請求は出生や転入の翌日から15日以内に行ってください。児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。