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初期公開日:2024年3月21日更新日:2024年3月21日

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困難な状況に置かれた妊婦に関する調査報告書について

2024年03月21日
記者発表資料

予期せぬ妊娠等により周囲に相談できず、出産するまで支援につながっていない妊婦の実態を把握するため、県児童相談所が所管する市町村へのアンケート調査を実施し、このたび調査結果をとりまとめたので公表します。

調査概要

1 調査対象

 神奈川県域児童相談所所管市町村の児童福祉主管課へのアンケート調査

2 調査期間

 令和5年6月から7月

3 困難な状況に置かれた妊婦の定義

 平成30年度から令和4年度までの5年間において、各市町村の要保護児童対策地域協議会での取扱いのあった

以下の事例

  • 関係機関の関与が無く出産した事例
  • 産前産後の居所が不安定であった事例

調査結果の概要

〇 事例数:151件

〇 出産後から支援が開始された事例:56件(37.1%)

〇 若年(24歳以下)の妊婦:79件(52.3%)

〇 支援開始の理由:居所不安定44件(29.1%)、墜落分娩25件(16.6%)、飛び込み出産23件(15.2%)、

経済的困窮8件(5.3%)など

〇 2回以上の転居を繰り返した事例:60件(39.7%)

〇 最終学歴:中学校卒(普通級)22件(14.6%)、高校卒21件(13.9%)

〇 望まない妊娠:51件(33.8%)、不明63件(41.7%)

〇 母親の養育上の課題あり:129件(85.4%)

 【内訳】判断力が低い、経済的困窮、居所がない・不安定、精神的に不安定など

 

報告書については、こちらをご覧ください。

「困難な状況に置かれた妊婦に関する調査報告書について」(PDF:2,016KB)

 

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問合せ先

神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部子ども家庭課

課長           臼井 電話 045-210-4650

児童養護グループ 小森 電話 045-210-4655

 

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