神奈川県第三セクター白書

神奈川県第三セクター白書（令和6年度）

はじめに

第三セクターとは

第三セクターとは、県が資本金又は基本財産の出資等を行っている法人です。
県主導第三セクターとは、神奈川県の出資等比率が25％以上で、かつ、県の出資等比率が最も大きい法人や、県行政と密接な関係を有する法人など、県が主体的に指導する必要があるものとして県が認定した第三セクターです。　

神奈川県の第三セクター一覧

県主導第三セクター　14法人（令和6年7月1日現在）
公益財団法人神奈川芸術文化財団（県出資等比率　100.00％）
公益財団法人地球環境戦略研究機関（県出資等比率　100.00％）
公益財団法人神奈川産業振興センター（県出資等比率　100.00％）
神奈川県道路公社（県出資等比率　100.00％）
公益財団法人かながわトラストみどり財団（県出資等比率　90.36％）
公益財団法人かながわ海岸美化財団（県出資等比率　78.24％）
公益財団法人神奈川県下水道公社（県出資等比率　50.00％）
公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター（県出資等比率　50.00％）
公益財団法人神奈川文学振興会（県出資等比率　48.18％）
株式会社湘南国際村協会（県出資等比率　40.80％）
公益社団法人神奈川県農業会議（県出資等比率　37.96％）
社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団（県出資等比率　37.04％）
公益財団法人かながわ国際交流財団（県出資等比率　24.42％）
公益財団法人かながわ健康財団（県出資等比率　17.16％）

その他の第三セクター　85法人（令和6年7月1日現在）

県主導第三セクター等の業務分野の状況

社会福祉・保健医療　2法人（14.3%）
生活衛生　2法人（14.3%）
教育・文化　2法人（14.3%）
公害・自然環境保全　2法人（14.3%）
国際交流　2法人（14.3%）
農林水産　1法人（7.1%）
商工　1法人（7.1%）
運輸・道路　1法人（7.1%）
その他　1法人（7.1%）

※業務分野の分類は、総務省「第三セクター等の状況に関する調査結果」と同じです。

第三セクター数の推移

平成5年度
全国　8,246法人
神奈川県　132法人
うち県主導第三セクター　45法人

令和5年度（全国の第三セクター数のみ令和4年度の数値）
全国　7,027法人（対平成5年度85.2％）
神奈川県　99法人（対平成5年度75％）
うち県主導第三セクター　14法人（対平成5年度31.1％）

これまでの県主導第三セクターの設立・統合等の状況

県主導第三セクターの設立、統合、解散、自立化及び第三セクター以外への法人への移行の状況について、一覧及び系譜でまとめています。

県主導第三セクターの今後のあり方の検討

【基本的考え方】～民間にできることは民間に～
全ての県主導第三セクターを、(1)必要性、(2)自立度の2つの視点から検証し、その結果を踏まえた基本的な分類に基づき、今後のあり方について検討を行います。

県主導第三セクターの常勤役職員数の状況

一法人あたり平均（令和6年7月1日現在）
常勤役員　1.8人　うち神奈川県退職者　1.4人
常勤職員　83.6人　うち神奈川県退職者　1.1人

県主導第三セクターの常勤役職員の給与等の状況
一人あたり平均（令和5年度決算）
常勤役員　756万円
常勤職員　609万円（平均年齢44.8歳）

人的支援(神奈川県職員の派遣)の推移

ピーク時の平成7年度（204人）からマイナス203人(マイナス99.5％)の1人となっています。

県主導第三セクターの経営状況

黒字・赤字の法人数（令和5年度決算）
黒字　6法人
赤字　8法人

県主導第三セクターの資産・負債の状況

資産・負債の合計（令和5年度決算）
資産　56,729,164千円
負債　21,400,655千円
正味財産等　35,328,504千円

令和6年度当初予算における損失補償・債務保証の状況

県主導第三セクターの当該年度以降の支出予定額
公益社団法人神奈川県農業公社
1.　6億1,813万円
2.　3,549万円
3.　1,590万円
公益財団法人神奈川産業振興センター　5億638万円

その他第三セクター及び第三セクター以外の法人の当該年度以降の支出予定額
一般財団法人神奈川県厚生福利振興会　8億800万3千円
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会　27億7,114万7千円

財政的支援(補助金、貸付金、負担金)の推移

ピーク時の平成5年度（約249億円）からマイナス約224億円(マイナス89.9％)の約25億円となっています。

県主導第三セクターの一覧（令和6年7月1日現在）

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