大岡川水系における不法係留船対策について

横浜川崎治水事務所　許認可　不法係留船　堀割川

安全安心な河川を目指して

不法係留船対策

神奈川県では、平成13年3月に大岡川水系の各河川（日野川を除く）を重点的撤去区域に指定し、不法係留船対策に取り組んでいます。
　まず、河川外への自主的な移動について行政指導を行い、この指導に従わない船舶所有者に対して、行政代執行^※により強制撤去を実施しています。
　大岡川水系の中でも、特に、多くの不法係留船が掘割川に係留していることから、重点的に掘割川の不法係留船の解消に取り組んでいます。
　その結果、大岡川水系全体で平成8年に662隻あった不法係留船は、平成29年度末には54隻まで減少し、プレジャーボートの撤去を完了しました。

※行政代執行
　河川管理者が河川区域内に違法に放置された船舶に対する監督処分（撤去命令）を行うに当たり、原因者（＝船舶所有者）が特定できる場合には、行政代執行法に基づき、河川管理者自ら船舶の撤去を行い、その費用を船舶所有者から徴収します。
　なお、河川管理者に過失がなくその処分を命ずべき者が確知できない場合には、河川法第75条第3項に基づく簡易代執行により河川管理者自ら船舶の撤去を行います。