更新日：2023年11月29日
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県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会の開催結果
次の会議を下記のとおり開催した。
県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会
平成29年3月16日（木曜日） 19時30分から20時45分
厚木保健福祉事務所大和センター 講堂
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（部会長）馬嶋順子 |
（厚木医師会 会長） |
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小林米幸 |
（大和市医師会 会長） |
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高橋裕一郎 |
（海老名市医師会 会長） |
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五十棲優 |
（座間綾瀬医師会 会長） |
| 馬場委員代理 高橋庸 | （厚木歯科医師会 副会長） |
| 山下巌 | （厚木病院協会 会長） |
| 高原和享 | （大和高座病院協会会長（神奈川県病院協会 常任理事）） |
| 近藤 正 | （全国健康保険協会神奈川支部 業務部長） |
| 加藤 毅 | （健康保険組合連合会神奈川連合会 会長） |
| 岩澤委員代理 山崎明美 | （厚木市 健康医療課長） |
| 五ノ井博之 | （大和市 健康福祉部長） |
| 橋本委員代理 粟野茂美 | （海老名市 参事兼保健担当課長） |
| 加藤委員代理 山本真弓 | （座間市 医療課長） |
| 大浦委員代理 石原浩幸 | （綾瀬市 保健医療センター主幹） |
| 大貫博 | （愛川町 民生部長） |
| 増沢委員代理 笹生正人 | （神奈川県医師会 理事） |
| 深澤博史 | （厚木保健福祉事務所 所長） |
| 中井信也 | （厚木保健福祉事務所大和センター 所長） |
議事録
＜会長＞
それでは次第に従って進めたいと思います。
報告事項として神奈川県保健医療計画の改定について事務局から説明をお願いします。
（1）神奈川県保健医療計画の改定について
資料説明（事務局）
資料1 医療計画の見直し等について
資料2 神奈川県保健医療計画改定にあたっての対応の方向性（案）
資料3 神奈川県保健医療計画の改定スケジュール（想定）
＜委員＞
資料2の最後に二次医療圏ごとの話として資料6-2とありますが、添付されていますか。
＜事務局＞
県の会議の資料番号が残ってしまいまして添付しておりませんが、後ほど資料5の中で説明させていただきます。
＜委員＞
基準病床数の算定式の見直しと記載されていますが、見直しとは今の数値を見直すということでしょうか、何年かに一度に見直しを行うということを言っているのでしょう。
＜事務局＞
基準病床数の前提の説明を省略してしまいましたが、現在の数値は25年度から29年度まで5年間の計画の数値で、29年度に保健医療計画を改定して30年から35年までの6年間の基準病床数の算定方法等についての説明をしたということです。
＜委員＞
新たに基準病床数を算定するにあたっては、算定式が変わるということでしょうか。
県央地区は救急医療が足りないとか、救命救急センターもない状況だったので、隣接地域への流出超過になっていたが、5年先を考えた場合には流出が減るので対応を増やさざるを得ないので、基準病床数は増やす必要があると思います。
＜事務局＞
参考資料1のP4の基準病床数の説明の中で、これまでとは異なり、流出超過加算の調整が県単独ではできなくなったということが記載されています。
これは、従来まで、流出超過の都道府県においては都道府県で流出超過の患者数を勘案し、独自の判断で加算できましたが、今後は都道府県間で調整が付けば加算ができると見直されました。
その際、従来と同様に医療機関所在地ベースとなるとのことです。
また、5ページの（3）で、病床過剰地域で、高齢者人口の増加等に伴い病床の必要量が大きく増えることなどが見込まれる場合には、基準病床数の見直しを毎年検討することを前提に、特例措置が可能とされています。毎年とは医療計画ができた後の毎年です。
機能区分ごとの医療需要、高齢者人口のピークアウト後を含む医療需要の推移、疾病別の医療供給の状況、各医療機関の患者の流出入、交通機関の整備状況、都道府県内の各医療機関の分布が地域の実情に応じた特例として示されています。
＜委員＞
今の説明は、柔軟に対応するということでしょうか。
＜事務局＞
そういうことです。
＜委員＞
分かりました。
＜会長＞
続きまして、議題の1の地域医療構想策定後の会議の運営方法について、事務局から説明をお願いします。
資料説明（事務局）
資料4 地域医療構想調整会議等での意見と検討事項
資料5 地域医療構想策定後の会議の運営方法（案）
資料6 地域医療構想策定後のスケジュール（案）
資料7 県央地区保健医療福祉推進会議・地域医療構想調整部会の見直しについて（案）
＜会長＞
ありがとうございました。
ご意見ご質問はありますか
＜委員＞
病床に関しては、基準病床数などしっかりした数値があり、いずれはその数値に近づいていくことと思っています。
県では医療と介護の基金から介護保険施設などをつくるのに補助金が出すことと思いますが、地域包括ケアシステムの中で行われるものか確認していく必要があると思います。
地域包括ケアシステムでは、在宅や施設での看取りが求められており、例えば看取りをやらないといけないというルールをつくっても施設が守らないようでは困ります。
地域包括ケアシステムを構築していくためには、介護施設や在宅医療のルールが必要と思いますがいかがでしょうか。
また、ルールを守っているかどうか実態を把握する必要があると思いますが、どのように検証していくのか考える必要はないでしょうか。今の時点でお考えがあれば教えてください。
＜事務局＞
現時点ですでに深刻なケースが多数あると思います。
施設にいて病気になって怪我をして、病院で治療を受けたものの、施設に戻りたくても医療ができないので戻れないことがあるかと思います。
これからますます増えていくことと思いますが、病院と介護施設の関係者の接点をつくることが必要であり、市町村では医療介護連携を地域支援事業のなかで医師会などとともに進めていくことと思いますので、その中での検討も行われることと思います。
医療計画の改定の中で言えば、医療と介護の計画の協議の場を設けて、摺り合わせをしていくこととなりますが、このような患者の受け皿をどうするのかということも考えていくことが必要と思います。
そういった問題意識を持って医療計画の改定に取り組んでいくことが重要と考えています。
＜委員＞
補助金をもらって作った施設でも医療機関との連携をしない施設が増えており、看取りをしないとか当たり前のように話をしているところがあります。施設が増えると入居者も増えますが、看取りをやらない施設が増えると、家に帰れない人が増えるということです。
＜事務局＞
おっしゃるとおりと思いますので、念頭において医療計画の改定を進めていきます。
＜委員＞
ワーキンググループで検討することはよいことと思いますが、会議の構成メンバーはこれから検討し、形にしていくということでしょうか。
＜事務局＞
直前の会議でも同じ意見がありました。どういう方法がよいのか持ち帰って考えさせていただきます。ワーキンググループも一つの案と思っています。
＜委員＞
前回も同じ質問をしましたが、いつも方法論に終始するだけで具体性がありません。
前回の会議では、12月には国の方針が出て、地域医療構想のアウトラインがわかるはずであると聞きました。この会議で若しくはワーキンググループでは何を検討するのでしょうか。
検討することが決まっていないまま、これだけ人が集まっても意味がないと思います。
もう少し中身のある議論をするべきと思いますがいかがでしょうか。
＜事務局＞
ご指摘ありがとうございます。地域医療構想については、これまではこうした取り組みをやってきていなかったわけで、手探りで進めているというのが実態です。
今の段階では29年度はこのような形で進めていきたいということでご了承いただき、来年の7月か8月に予定している第1回目の会議で、データの共有、課題抽出、県央地域で話し合うべき課題をご提示できればと思っています。
＜会長＞
県医師会から、29年2月の国の医療計画の見直し等に関する検討会の資料が示され、この会議で、各地域の病床機能の進捗状況を検討していくということが示されたのですが、1年間で検討するといっても難しいと感じています。
＜事務局＞
今の会長のお話は、2月17日の国の医療計画の見直しに関する検討会で示された資料では、各病院の役割分担を検討するということが示されていますが、現実離れしたものと感じています。国の示しているスケジュールは、29年度中に個別の医療機関の役割を決定するというモデルであって、神奈川県の状況からすると、とてもそこまでは届かないというのが現状と感じています。
今までにお話しているとおり、地域医療構想というのは、まず医療機関の自主的な取組みがあって、それから地域医療構想調整部会を通じた地域の関係団体における取組みが基本と考えており、先生方には中々進まないと感じておられる方もいるかもしれませんが、データを共有して、地域の課題を検討しながら、必要な医療体制を徐々に話し合っていくことと考えております。
＜会長＞
早くやらなければならないと思っているわけではありませんが、病院側では経営の問題もあるでしょうが、苦肉の策でも進めていかなければならない中で、この会議のあいまいに話し合っていきましょうということとギャップがあって、ワーキンググループをつくるにしても、もう少し論点を絞らないと検討ができないと感じています。
＜委員＞
先ほどの会議では、会議を統合して、構成メンバーは医療課と協議して皆さんで議論していくということだったのですが、この会議での説明では、一回目の会議は県が決めたメンバーで会議を開催するということに聞こえたが、そういう理解でよろしいでしょうか。
＜事務局＞
県で決めるということではなく、29年度に推進会議と部会をそれぞれ開催するのでは二重になってしまうので会議を一つにまとめることとし、検討の方法としてワーキンググループとするかなど、何を検討するのかも含めてこれから考えてまいります。
（2）地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議について
資料説明（事務局）
資料7 県央地区保健医療福祉推進会議・地域医療構想調整部会の見直しについて（案）
＜委員＞
事前協議の公募要件につきまして、地域医療構想の議論では回復期が少ないということですが、急性期が少なくなる影響など、今後の会議の中で皆さんの意見をお聞かせいただければと考えております。
＜委員＞
この前の会議でもお話させていただきましたが、七沢リハビリテーション病院の病床が承継されましたが、海老名市として市内の病院と一緒に、在宅医療の推進と療養型病床の増床を一体として進めていく計画があるので、海老名市医師会とともに病床への配慮をお願いしたいとお話してきました。次回の医療計画で病床配分について特段の配慮をお願いしたいと考えていますのでよろしくお願いします。
＜事務局＞
今のお話は、今後の病床整備にあたっては、基準病床数への配慮をお願いしたいということでしょうか。
＜委員＞
七沢リハビリテーション病院の病床の承継が決まる前に、海老名市内の病院で慢性期病床が足りないので増床を予定していたところがあるので、病床を分けて欲しいというお願いをしてきましたが、245床すべて一括して移譲されることになりました。
病床配分を希望するところに耳を傾けて頂きたいということです。
＜事務局＞
29年度は現行計画の基準病床数ですが、来年度は検討するのは30年度以降の基準病床数で、若干計算式が変わるようですが、従来どおり、国の示す計算式に従って病床数を算定します。
また、先ほど説明した病床数の特例ですが、高齢化がさらに進み、医療需要が増えるところについては、特例で病床数の上乗せを国に協議できるということになっています。
今のところ、具体の協議方法や計算方法は国から示されてはおりません。
これまでと違うのは、医療計画の改定作業の途中経過の段階での報告はしてきませんでしたが、必要病床数と基準病床数の関係に注目が集まっていますので、検討の段階である程度の説明を行っていきたいと考えています。
＜委員＞
県央地区の病床区分ごとの数値は、急性期が過剰で、回復期が足りないので増やしていくことと思いますが、回復期は入院期間が60日とが90日とか療養病院や在宅など行き先があることが前提となるのですが、行き先となる介護施設等がしっかりと確保できるのでしょうか。
行き場所がなくなると診療報酬が大きく下がるので、一体化して考えていかなければならないと思います。
回復期を増やすなら、行き先を確保することと平行して検討しないといけないと思います。
＜事務局＞
必要病床数は、診療報酬の点数から推計したもので、病床機能報告は医療機関の自己申告で、しかも病床単位で示すものです。実際には急性期病棟のなかでも、回復期に近い運用をされている病棟もあるなどいろいろな形があると思います
地域医療構想の推計ロジックから、今後は回復期の機能を増やしていく必要があるということは間違いのない方向にあると思います。
また、介護や在宅との連携の仕組みをつくっていかなければならないというご指摘はそのとおりなので、しっかりとやっていきたいと考えています。
＜会長＞
沢山のご意見をいただきありがとうございました。
本部会で、平成27年8月から皆様に熱心にご議論いただいたおかげで、県央構想区域の構想をまとめることができました。皆様のご協力に感謝いたします。
本部会はここで区切りとなりますが、新たな推進会議において、地域医療構想で共有した方向性を踏まえ進めていくこととなります。
また、来年の保健医療計画の改定作業の中で、医療機関の皆様に関心が高い、新たな基準病床数も示されます。
各医療機関が担う医療機能を踏まえつつ、救急医療や災害医療等の役割をどのように地域の医療機関が担うのか等の地域の課題も考え、医療機関の役割分担を協議していくことが求められています。
基準病床と必要病床など国において検討中ということなので、そうした動向も注視しつつ、県央地域の医療体制をより良いものとするために我々の役割はますます大きいものとなりますので、引き続きよろしくお願いします。
＜事務局＞
馬嶋会長、どうもありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、第7回県央地区保健医療福祉推進会議地域医療構想調整部会は終了いたします。
本日は、お忙しい中ご出席いただき、大変ありがとうございました。
（以上）
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厚木保健福祉事務所企画調整課
電話番号 046-224-1111
ファックス番号 046-225-4146
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