更新日：2023年11月29日
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県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会の開催結果
次の会議を下記のとおり開催した。
県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会
平成27年11月5日（木曜日）19時から20時55分
厚木保健福祉事務所大和センター 講堂
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（部会長）馬嶋順子 |
（厚木医師会 会長） |
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小林米幸 |
（大和市医師会 会長） |
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高橋裕一郎 |
（海老名市医師会 会長） |
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浅利秀男 |
（座間綾瀬医師会 会長） |
| 馬場賢輔 | （厚木歯科医師会 会長） |
| 青木則博 | （大和歯科医師会 会長） |
| 鈴木仙一 | （海老名市歯科医師会 会長） |
| 櫻田弘行 | （座間市歯科医師会 会長） |
| 杉山茂樹 | （厚木病院協会 会長） |
| 鈴木 通 | （大和・高座病院協会 事務局長） |
| 大塚委員代理 上田晋也 | （大和・綾瀬薬剤師会 副会長） |
| 青木茂昌 | （海老名市薬剤師会 会長） |
| 直井ひろみ | （神奈川県看護協会県央支部 支部長） |
| 近藤 正 | （全国健康保険協会神奈川支部 業務部長） |
| 加藤 毅 | （健康保険組合連合会神奈川連合会） |
| 秋山芳彦 | （厚木市 市民健康部長） |
| 大矢貴志 | （大和市 健康福祉部長） |
| 横山丘明 | （海老名市 保健福祉部長） |
| 加藤成郎 | （座間市 健康部長） |
| 駒井利明 | （綾瀬市 市民こども部長） |
| 増沢成幸 | （神奈川県医師会 理事） |
| 高原和享 | （神奈川県病院協会 常任理事） |
| 深澤博史 | （厚木保健福祉事務所 所長） |
| 中井信也 | （厚木保健福祉事務所大和センター 所長） |
議事録
（質疑の概要）
＜会長＞
それでは議題に入りたいと思います。
事務局から第一回会議の概要について、説明をお願いします。
（資料説明）事務局
資料1 第1回県央地区地域医療構想調整部会の結果概要
＜会長＞
第一回会議の概要について質問はありますか。
＜委員＞
会の運営について質問します。傍聴者数に制限はありますか。
＜事務局＞
できるだけ多くの方に聞いていただけるよう、スペースが確保できる限り、座席を用意しています。
＜委員＞
この会議はすごく大事な内容と思います。病院関係者は話を聞きたいと思う。希望する病院関係者は傍聴できるように、可能な限り傍聴席を確保するようお願いしたい。また、会議の開催の周知は、各病院にもれなく知らせるようお願いしたい。
資料については、会議の開催前に医師会内部で検討をしたいので、できるだけ早く事前配布をお願いしたい。
＜委員＞
病院関係者にはできるだけ多くの方に聞いてもらえるよう配慮をお願いしたい。病院にとっては死活問題になりかねないことなのでお願いしたい。
＜事務局＞
県のホームページで、地域医療構想のサイトを設けて周知しています。
また、厚木地区と大和高座地区の2つの病院協会の事務局に開催の案内をお願いしている。
資料配布は、前回指摘を受けたので、早めの配布を努力しましたが、なお努力したい。
＜会長＞
それでは、引き続き、議題の構想区域の設定及び都道府県間に係る患者の流出入調整について説明をお願いします。
（資料説明） 事務局
資料2 構想区域の設定について
資料3 第2回地域医療構想調整会議について
資料4 都道府県間に係る患者の流出入調整について
資料5-1 県央地区の4機能ごとの患者の流出入について
資料5-2 県央地区の2025年の患者流出入状況
資料5-3 2025年必要病床数の推計に対する県央としての考え方（案）
＜会長＞
ありがとうございました。ただいまの事務局の説明に対してご意見はありますか。
＜委員＞
この地域は、これから座間総合病院ができ、海老名総合病院は三次救急となるが、このことはこの数値には反映されているのですか。
＜事務局＞
2025年のことですね。病床機能報告のことでしょうか。
＜委員＞
いまいただいた資料の数値のことです。
データは2014年のもので、座間総合病院が出来る前のものなので、入っていないと思うのですが、できることが既に決まっているので、それでは計画を作っても数値がすぐに変わってしまうと思うのですが、極端に変わった場合、どうやって計画に反映していくのでしょうか。
＜事務局＞
2025年の数値は、2013年のレセプトをもとに人口の伸びを加味して作った数値なので、座間総合病院の建設とか、海老名総合病院の三次救急化の数値とかは含まれていません。
今後、2025年の推計を見直すかどうかはまったく不透明です。この地域に限らず、新しく病院ができた、電車の駅ができた、道路ができたなど、地域の状況が変わることはあると思います。場合によっては見直しが必要かもしれませんが、現時点では国の方針も示されておらず、不透明です。
＜委員＞
正直なお答えをいただいて、そのとおりと思います。
お示しいただいた資料では、案が示されていますが、これは県の案と考えてよいでしょうか。
＜事務局＞
地域ごとに患者住所地ベースを目指すか、医療機関所在地ベースを目指すか決める必要があり、地域で考えて地域ごとに決めていただく必要があります。
＜委員＞
いただいた資料には案と示されているので聞いています。
＜事務局＞
これは、本庁が作った案ではなく、厚木保健福祉事務所が作った案です。
＜委員＞
これを拝見しても説明を聞いてもよくわからないです。
よくわからないまま心配しているのは、2025年になってもこの地域の医療はずっとこのままで、固定化してしまうことです。
今の数値で考えると、この地域の医療は将来も変わらないこととなり、そういう心配をしたので、変化があったら修正するのかと聞きました。
患者所在地ベースというのは地域内完結型に近い。
そういう意味では安心したところもありますが、数値の変更が行われるのか否かまったく不透明となると病院としては不安感を感じます。
それについては、厚生労働省はこういう条件になったらやるとか、もっと具体的に教えていただきたい。
今回、いろいろな病院に意見を伺って来ましたが、いくつかの病院で意見が出たので言わせてもらうと、病院によっても性格が違うので、地域外から患者がたくさん来る病院もあるが、そういう病院もひっくるめて考えてよいのかどうか分からないが、どう考えるべきなのでしょうか。
＜事務局＞
今回議論していただく、患者住所地ベースを目指すのか、医療機関所在地ベースを目指すのかどうかというのは、方向性を考えていただくものと考えています。
個別医療機関で他の地域から来ている患者さんを追出してほしいとか、そういうものでは全くございません。
あくまでもマクロの視点から見て、将来的な目指す方向性を考えて欲しいというものです。
＜委員＞
おっしゃる意味はよくわかるのだが、具体的にそれがどのように達成されていくのかを考えるとよくわらかない。そうなると、救急ベッドはこのくらいにしようとか、救急ベッドが減るとかいろいろなことが起こって来るわけです。
前回の話に戻ってしまうようで恐縮ですが、この地域の中では救急医療体制が出来上がっているわけではなくて、脳卒中とか心筋梗塞とか輪番とか、各市町村が地域の医療についていろいろなことをやっているが、それぞれの施策とどうやって整合性を図っていくのでしょうか。
＜事務局＞
まず、救急が不足している課題は、まさに当面の課題として解決しなければならないが、たとえば10年後の推計値として、急性期では、医療機関所在地ベースでは2,096床不足し、患者所在地で考えると2,367床が必要になってくるわけで、当面の課題として考える課題と中長期的な課題として考えなければならないことが違うということと思います。
市町村の施策との整合を図るということについては、県の施策と市町村の施策の調整を図るべきで、まさにそのために市町村の皆さんにこの会議に参画していただいているわけです。
＜委員＞
この件は、市町村代表の方は代表としてこられていますが、この場で発言が、判断ができないと思うのですが、市町村との調整のための会議を別に設ける意思があるということでしょうか。
＜事務局＞
地域医療の積み重ねで出来上がっているもので、それぞれに、議論をしていくべきものですが、なかなかそこまでいかないので、医療関係者にシフトして進めて来ましたが、在宅医療の部分があるので、何らかの形で、市町村の方々の意見を取り組む場を設けていきたいと考えています。
＜委員＞
4つの区分は期間を表す単位と思いますが、疾患別のデータがなく、制度の盲点になっています。
疾患別のデータがないことが問題と思いますが、どのように考えているのですか。
＜事務局＞
2025年の推計値の元々の考え方は、DPCデータの255の疾患の医療資源投入量と入院期間との関係を分析し、推計しているので一つの疾患の診療密度が高い場合には高度急性期、一定の期間を過ぎると急性期、さらに一定の期間を過ぎると、回復期に移行していき、全体として合わせて推計しているので、先生の言っていることはある程度加味されていると思います。
疾患別に考える必要があるので、そういったことを議論していくことは必要になります。
＜委員＞
病床機能報告では、海老名市の海老名総合病院は高度急性期の病床数が479床となっており、全体のほとんどを占めています。
海老名総合病院は、すべての病床が高度急性期病床ということが正しいと考えてよいのでしょうか。
＜事務局＞
病床機能報告は、病院が自分で機能を選択されて国に報告するというもので、結果を集計し、示されるもので、県がその結果を正しいか、正しくないか判断する余地があるわけではありません。
海老名総合病院がすべて高度急性期かどうかは、地域の皆さんで考えていくものと思います。
＜事務局＞
病床機能報告の数値を見て、海老名総合病院が全部高度急性期になることについて、海老名総合病院に聞いてみました。病院としては、マニュアルを見てどう報告してよいか整理がつかなかったので、全体にかかっている費用を患者数で割り返したところ、こうなったということで報告してみたということのようです。
海老名総合病院からは、今年度はすべて高度急性期という報告を見直すと聞いています。
＜委員＞
分かりました。海老名総合病院は病床数をどのように報告してよいのは悩んでいるようですが、病院から間違った数値で報告された場合、県としてどうするでしょうか。大きな間違いがあってもそのまま使うことでよいのでしょうか。
＜事務局＞
認識を共有していきたいのですが、病院の皆様は悩みながら報告していると聞いています。
県では、2014年の病床機能報告は絶対的なものと考えているわけではありません。
病床機能報告は毎年行われるもので、毎年の病床機能報告の結果と2025年の必要病床数を比較して、近づいているのか、遠ざかっているのか、どうやって近づけていくのか、2025年にむけて毎年議論していくものということをご理解いただければと思います。
＜委員＞
明らかな間違いであるとか、利用していない病床を利用しているなど報告してきた場合には、除外すべきではないのでしょうか。
＜事務局＞
病床機能報告の結果を県が是正することはできません。国に報告がいき、都道府県に送り返されてくる仕組みであり、都道府県で数値を修正する余地はなく、医療機関に数値がおかしいと指導できる権限はありません。
県ができるのは報告しない場合の督促だけです。
厚木保健福祉事務所のように個別に病院とやりとりできる関係を構築していれば、個人的におかしいのではないかと指摘できるかもしれませんが、県として権限が与えられているわけではありません。
＜委員＞
明らかに違う数値が報告されて、それに基づいて地域医療構想を議論することがおかしいと思い、県として見解を示す必要があると思ったのですが、毎年、確認していくということでよいですね。
＜委員＞
今回の地域医療構想に参加させたいただくわけですが、海老名、大和、綾瀬、座間の4つの市の病院を所管しておりますが、2025年に向けて、県央地区全体で800床不足するという推計になっていますが、地域の病院は何をするのか、何をさせられるのかという声が聞こえてきます。
県からはすでに開設している病院に対して、どのような支援をしてもらえるのか、ということが特になく、こういう患者がいるとか、病院の意思であったりとか、市町村からこういう医療が必要と言われているとかというものではなくで、少し人間味のない議論でしっくりしないという個人的な感想を持っております。
病院をつくるには、時間もお金も非常にかかるもので、土地を確保して材料を確保し、800床増えたので病院をつくると思ってもすぐにはできるものではありません。
＜事務局＞
支援については、消費税増収分を原資とした基金があります。2025年に向けて、まだ構想はできてはいませんが、26年度から基金を活用した事業を行っており、大幅に足りないといわれている回復期病床を増やすための補助金を27年9月補正予算に計上しました。
それ以外の使い道については、今後、この会議の場を使って検討していくことを考えています。
資料3を見ていただきたいのですが、現在は、地域医療構想の策定の枠組みを作っている段階であり、後半で必要病床数とそれぞれの時点の病床数を比較し、足りない分を施策により補充していくということです。
構想には個別医療機関の役割を書くのではなく、地域として大まかな方向性を書くもので、個別医療機関のことについては、策定後も継続するこの会議のなかで議論していくものです。
＜委員＞
県央地域では2025年に800床不足します。簡単にたくさんは増やせないが、県としては病床を配分したところが地域医療構想の完了と看做すのか、病床がきちっと機能した時点をもって地域医療構想800床の完結と看做すのかどちらでしょうか。
＜事務局＞
考え方としては後者になるはずです。
＜委員＞
期待していた答をいただいてうれしいですが、箱は資金があればできるが、医療人材を育成していかなければなりません。
県央だけでなく、神奈川県でここは800床、あそこは500床とか出てきても、あるいは、首都圏はどこでも足りないので、一斉に出てきた場合には大きいリスクとなると思いますが、どのように考えているのでしょうか。
＜事務局＞
大きな課題と捕らえていますが、正直言いまして、その問題の解決策は見えていません。
＜委員＞
最後にもう一つ言いたい。前回の第一回目の会議では、七沢リハビリテーション病院のことが出ていましたが、100％見えてはいませんが、現在すでに稼動を止めている病床もあります。
県央地域の大和高座病院協会では、地域医療構想のアンケートのなかで病床の配分の希望をとっており、できれば800床と重複しない形で、順次、七沢の病床を配分できればよいと考えているようです。七沢に関してはペンディングといっていますが、病床を持っているのは県であり、今出すのか、出さないのか判断できるはずで、順次許される範囲内で返していただければありがたいと考えていますがいかがでしょうか。
＜事務局＞
七沢に関しては、今回地域医療構想の議論を進めていく中で、検討することとなっており、ペンディングとなっています。
＜委員＞
今、議論ができる前提で、地域の大和高座病院協会で、七沢の病床について、アンケートを取ってかまわないでしょうか。
＜事務局＞
ペンディングの状態なのでなんともいえません。
＜委員＞
先ほど申し上げたとおり、プランを作って土地を買って建物を作って、運営できるまでには相当な時間がかかる。いかに地域の負担を減らしていただけるかということですが。
＜事務局＞
ペンディングですので、これ以上お答えできません。
＜委員＞
来年10月までに6回の会議で、地域のことを全部決めていきましょうというなかで、各地域には二次医療圏ごとにいろいろ決めるが、その一方、県は今稼動していない病床があるにもかかわらず、ペンディングで答えられないということに少々違和感を感じますがいかがでしょうか。
＜事務局＞
今日この会議に出席しているのは医療課ですが、七沢リハビリテーション病院の所管は県立病院課という所属であって、医療課の所管の業務ではないことをご承知置きください。
県立病院課でも、七沢リハビリテーション病院をどうするかということと、地域医療構想の議論が相当にリンクしてくると考えております。
まさにいま皆様に議論していただく内容に沿って検討するというように聞いております。
いただいたご意見につきましては、きちんとお伝えいたします。
＜委員＞
よろしくおねがいします。
＜委員＞
一回目の会議の質問なので控えていましたが、流出流入以外の質問が出ましたので、質問します。
医師会の会合に出てくる医療機関から意見を聞いたのでお聞きしたい。
答えにくい、あるいは答えられない質問もあるかもしれないが、ご承知置き願いたい。
前回、地域医療構想は、病院に強制するものではないとお答えされていたが、資料を見ますと公的病院には指示をすることができるということですね。
そして公的病院等以外の医療機関には、要請することができるとありますが、要請あるいは命令し、命令に聞かない場合には勧告し、勧告を聞かない場合には病院名の公表あるいは管理者の変更命令を出すことが出来るとありますが、これは命令ではないのですか。
＜事務局＞
まず、医療法上おっしゃったようなことができるという規定はあるが、これにはいくつか条件があって、地域で決めた方向性に沿っていないこと、医療審議会の意見を聞いて、医療審議会は県の医師会長が会長になっておりますので、さまざまなチェックが入って、初めて知事が権限を行使できるというのが法律上の規定です。
さらに申しますと、県の方針としては、基本的に地域の自主的な取り組みで進めていただくことを基本とすることとなります。
どういう場合かわかりませんが、最後の伝家の宝刀的に権限を行使するというように我々は認識しています。
＜委員＞
最初のお話と違うようですね。前回はそういう命令は出しませんということでした。
県医師会が入って仲裁するのはいいでしょうけれども、皆が心配しているのは、各病院の将来、病院の経営に関する大きな問題を抱えるわけで、そういう命令が出れば、中でたたき合いが起こるのは目に見えているわけです。中には承服しないという病院もあると思います。
最終的には伝家の宝刀があるかもしれないということは、全体としてはここで話し合ってくださいといっても、最終的にそういうものは有り得るということなら、はじめに言ったことと違うかなという気がする。そのことを非常に心配している病院が多いということを知っていただきたい。
前回このお話を県の方がされたときに、発言を訂正された記憶があります。
ですから最終的にあるということ、ありうるということは、実際にあるということなので、それでいいのですね。
＜事務局＞
法律上に規定がありますので、最終的に知事が100％、絶対にしませんかと聞かれれば、絶対無いとは私からは言えません。基本的には県が強制力を行使して、2025年に向けて、地域医療体制を実現していくのではなく、基本的には地域で話し合っていただいて、もしくは医療機関が自主的に判断して実現していただくというものであることに間違いはありません。
＜委員＞
前回の医療課の回答にはこう書いてあります。基本的には、公立病院が過剰な病床の転換を予定しており、医療審議会の意見を聞かない場合には、「命令」、次に民間病院の場合には「勧告」、ただしあくまでも病院の自主的な取り組みを基本とするということで、そのとおりですよ。
あのときの質問は、民間病院に対して命令はないですねということでした。
この会議をスムーズに運営するために、そういうことを言ったとは思いたくはないけれど、皆さんが気にされたらごめんなさい、許していただきたいのですが、役人的なオブラートに包んだような言い方はして欲しくないのです。命令されても聞かない場合には多分有り得ますよというのはそのとおりと思います。文書を読む限りはそうです。
僕らも民間病院に対しても最終的に強制力はあるんだなという認識です。
ですから、こういうことは今後の議論の中でも問題になるので、可能性があることはきちんと言っていただきたい。基本はどうこうで基本だけ書いてもらうのではなく、基本ではない場合にどうなるということまでしっかり書いていただかないと困るということです。
＜事務局＞
今のお話は、ガイドラインの記述のことでしょうか。
ガイドラインをそのまま読み上げますと、公的医療機関等以外の医療機関が正当な理由がなく、要請に従わない場合には勧告を、付された条件にかかる勧告に従わなに場合には命令をそれぞれすることができ、当該勧告等に従わない場合には、医療機関名の公表、地域医療支援病院の不承認又は承認取消を、管理者の変更の措置を命ずることができるということですので、公的医療機関以外については勧告になります。
＜委員＞
当該勧告に従わない場合に医療機関名を公表する、管理者の変更を命ずるということは、民間病院には該当しないということですか。
＜事務局＞
ここで言っている命令というのは、その前にある病院・有床診療所の開設の際に、不足している病院機能部分に関するもので、勧告ができる、さらに勧告に従わないときに命令をすることができる。
つまり、たとえば、厚木で病床を増やそうとして増床の許可申請をして、回復期でお願いしますねといって、条件を出して許可したとします。それが、その許可の条件に反して急性期を作ってしまったとなった場合にはまず勧告をし、さらに勧告に従わない場合には命令をするということで、かなり限られた条件になるもので、基本的には勧告です。
＜委員＞
ということは、勧告の後の文章というものは、これとは関係ないと考えていいですか、今回の地域医療構想には関係ないと考えてよろしいですか。
もし分からなければ次回のときまでに調べていただければ結構ですし、私が誤っていればそれで結構ですし、もしそうでなければ正確に教えていただきたい。
＜事務局＞
後ほどお答えしたい。
まさに、新規開設とか病床の増床に関しては、条件を付して許可を出す、その条件に従わない場合には勧告をして、勧告に従わない場合には命令ということで、それ以外の場合には勧告です。
＜委員＞
いつまでも議論していてもしょうがないので、そのほかのこともお聞きしたい。
精神科の病院の先生から質問が来ているのですが、今回の地域医療構想の策定に関して、精神科について議論をするのか。意見や要望が出ているのか伺いたい。なければないで教えてほしい。
精神科は特殊なので、この会議にも出ていないので、仮に要望を出すにしても、どこでどう意見を言ったらよいのか分からない。
＜事務局＞
地域医療構想は、基本的にはこの会議で地域の意見を聞きながら作っていくものですが、国のガイドラインの中では、特に認知症があるので精神科も重要であると書いてあります。
精神科の医療のあり方を議論する会議を県で持っているので、そちらの会議で意見を伺いながら、地域医療構想の中にどのように位置づけていくのか考えていくつもりです。
＜委員＞
ここで議論するのではなく、県のほうで精神科関係の会議を持っているので、そこで意見を聞き、どうするか考えていくつもりということですね。
現在、必要病床数が確定したとして、先ほどお金の話が出てまいりましたが、医療機関を作るまでの話として、構想策定までのスケジュールが過密だという意見もありましたが、病床が確定したとして、医療資源すなわち医師とか看護師の医療人材についての意見があり、人材が不足している職種、医師とか看護師の確保に県は手助けをしてもらえるのでしょうか。
回復期病床を作るには回復期の医師やOT、PTといった職種が必要で、人材についての県の考え方をお聞きしたい。
急性期病床を減らすとなった場合で、話し合いでやむを得ず急性期病床を減らすなどとなった場合でも、現在勤務している急性期の医師の処遇などを県はどう考えているのでしょうか。
＜事務局＞
病床機能転換を進めていくにあたっては、当然人材の確保が重要と考えております。
以前から医師確保、看護師の確保など人材の確保に取り組んでいるところではありますが、回復期病床が大幅に足りないという推計結果が出ており、回復期に従事できるような医師、看護師の育成が重要と考えているので、まさに、基金を活用して取り組みを進めていくこととしております。
＜委員＞
地域医療構想といいますと、介護の問題も含むと思うが、病床数とか、回復期とかの議論が終わってから話し合っていくのか、あるいは考えていないのでしょうか。
＜事務局＞
まず、枠組みの話を優先して進めていくので、病床の話が中心になっておりますが、地域医療構想は在宅医療や地域包括ケアも含めていくものです。介護施設や介護サービスの充足状況についても合わせて視野に入れながら、今後進めていきます。
＜委員＞
海老名メディカルサポートセンターという療養病床を持つ病院が、そっくりそのまま座間総合病院として座間市に移りますが、これによって海老名市内の療養病床が少なくなってしまいますが、海老名市内に療養病床を作りたいということに関しては、県は考えていただけるのでしょうか。
＜事務局＞
海老名メディカルサポートセンターが移転することにより、市町村間の病床数は変わるが、県央として考えるので海老名も座間も同じ二次医療圏なので、同一二次医療圏内であれば、市町村間で病床が移動しても病床の増減は考えないことになります。
＜会長＞
他に意見はありますか。
＜委員＞
今日も二時間経っても決めるべきことまで行かなかったように感じますが、確かにこの計画と市町村計画の整合まで求められるとなると難しいと思います。時間をかけた検討が必要になると感じました
＜会長＞
他にありますか。
私からの提案ですが、病院の皆様には病院協会からお話をしていただいているとは思いますが、地域医療構想ができた後で、県央でどうやっていくのかということについて、厚木病院協会、大和高座病院協会から、病院をご推薦いただいて、この会議のなかで病院からお話を聞くというのはいかがでしょうか。
＜事務局＞
先生からご意見は、地域医療構想の県央版をつくるのに、いくつかの病院から実情ですとか、話を聞いたほうがよいということでしょうか。
＜会長＞
そうです。
＜事務局＞
この会議は、3回目くらいまでは枠組みを決めていくことが中心となるようですが、4回目になると県央地区の実情とか、施策を考えるとかそういう話になりますので、ここに26名の方に参加いただいておりますが、地域医療構想は病院にとって死活問題となるもので、皆様方の同意が得られれば、個別の病院に地域医療構想の策定に向けて、どのような対応を取ろうとしているのか、しかるべき会議のなかで、いくつかの病院に話を聞いてみたいと思いますがいかがでしょうか。
反対がなければ、それでお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
（各委員うなずく。）
＜会長＞
それでは、そのようにしたいと思います。
他に意見はございますか。
本日の会議では、4機能ごとに患者住所地とするか、医療機関所在地とするか決めなければなりません。
それでは、事務局案のとおり4機能のいずれも患者所在地とすることでよろしいでしょうか。
4つ揃って伺ってよいでしょうか。
＜委員＞
私は積極的な賛成はしません。なぜかというとよく分からないこともあるからです。
ただし、積極的に反対をするつもりもありせん。
患者住所地というのは他の地域に行かないでこの地域のなかで医療を完結するということが基本的な考え方であるので、それは私たちの使命であると思うので賛成で、患者住所地の考え方が正しいと思うからです。
＜委員＞
県央地区では、高度急性期医療が地域で提供ができるのかということが心配ですが、三次救急を海老名総合病院でやってくれるということで、そういう心配が解消されれば、患者住所地でよいと思います。
＜会長＞
それでは皆様、他に意見がなければ、県央地区の意見としては、4機能とも患者住所地にするということでよいでしょうか。
それでは、県央地区の意見としては、4区分とも患者住所地とすることとしたいと思います。
議題はこれで終了となりますが、そのほかにこの際に何か言っておきたい意見はありますでしょうか。
＜委員＞
議題に対して挙手とか明確な意思を示すような議事進行はしなくてよいでしょうか。
せっかく議題があるのだから、手を上げるとか、投票まではしなくてもよいが、明確に意思を表示することがあってよいかと思いました。
＜会長＞
今後は議決を取る場合には、そのようにしたいと考えます。
これで会議を終了します。事務局へマイクを返します。
＜事務局＞
馬嶋会長ありがとうございました。これで会議を終了します。前回と同様に発言された委員の皆様には記録を確認したうえで、議事は公開させていただきます。
本日はお忙しい中、ありがとうございました。
（以上）
厚木保健福祉事務所企画調整課
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