初期公開日:2024年1月10日更新日:2024年12月5日
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派遣職員等の状況、支援体制、医療やハード面の支援、税制措置、災害ボランティア情報などを掲載しています。
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[12月5日更新]令和6年能登半島地震被災地支援に係る派遣職員等の状況一覧は下記バナーをクリック↓
支援・取組状況 |
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各種支援(人的支援除く) |
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くらし安全防災局に、局内幹部職員等で構成される災害対策支援チームを設置し、情報収集、連絡調整等を実施。
健康医療局に、局長以下で構成される保健医療支援本部を設置し、DMAT、DPAT、保健師等の保健医療人材の派遣調整等を実施。
特別機動捜査隊、特別自動車警ら隊、特別生活安全部隊、緊急災害警備隊、広域緊急援助隊交通部隊、防犯カメラ設置チーム等を派遣。
消防庁からの要請により、緊急消防援助隊神奈川県大隊が出動。石川県輪島市等で人命救助活動等に従事。
延出動部隊数:565隊1905人
横浜市消防局のヘリ1機石川県内で搬送活動等を実施。
川崎市消防局のヘリ1機石川県内で搬送活動等を実施。
DMAT自動待機基準に基づく調整体制を設置。
厚生労働省からの要請に基づき、県内医療機関在籍の医師・看護師等を派遣。
DMAT活動に必要な連絡、調整、情報収集等の業務に従事。
神奈川DMATとは大地震及び航空機・列車事故等の災害時に被災者の生命を守るため、被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チーム。
石川県七尾市や珠洲市に派遣し、被災地域における医療情報収集、患者等の医療搬送、病院支援等に従事。
石川県金沢市内又は小松市内の1.5次避難所に派遣。
被災者の福祉的な支援、各種相談の対応の実施。
[詳細情報]能登半島地震被災地へ被災建築物応急危険度判定士を派遣します(建築安全課)
[詳細情報]能登半島地震被災地へ応急仮設住宅の建設に係る県職員の派遣を行います(住宅計画課)
【建設型応急住宅:施工例】
環境省からの要請に基づき獣医師1人(県職員)を石川県内(能登北部保健福祉センター等)に派遣。
県では、地震により多大な被害を被った方々を支援するため、県の庁舎に募金箱を設置し、義援金を募集しました。(終了済み)
募金箱設置場所:庁舎2箇所(本庁舎1階正面玄関、新庁舎1階ロビー)、横須賀・三浦地域県政総合センター
石川県羽咋郡志賀町災害対策本部に、飲料水提供(475ml×28箱(24本入り)=672本 イオン水500ml×7箱(24本入り)=168本 計840本)
石川県羽咋郡志賀町へ、一般社団法人神奈川県トラック協会の輸送協力を得て、ポリタンク(20ℓ)200個を支援。
一般社団法人神奈川県トラック協会の輸送協力を得て、ブルーシート1,000枚を支援
神奈川県内に避難を希望される方に対し、市町村や公社と協力して公営住宅等の一時提供の実施。
入居状況【件数は累計件数】
県営・市町営住宅(政令市除く)、神奈川県住宅供給公社
入居済:7件
県内2か所に特別相談窓口を設置。
国の制度改正に合わせ、金融機関による継続的な伴走支援を実施する「伴走支援型特別融資」の対象者に能登半島地震で被害を受けた中小企業者等を追加。
かながわ県民活動サポートセンターでは、災害が発生した場合の災害ボランティア募集情報、「かながわ災害救援ボランティア活動支援室」に利用登録をしている団体の主催(企画)するイベントやボランティア募集情報を紹介しています。
国税庁における対応に合わせ、1月1日以降に到来する県税の申告、納付等の期限の延長を実施。対象となる方は、石川県及び富山県に住所や主たる事務所等を有する方で、延長を受けるための手続きは不要。
国税庁における対応に合わせ、富山県全域及び石川県の一部地域(金沢市ほか12市町)に住所や主たる事務所等を有する方について、延長後の申告、納付等の期限を令和6年7月31日とした。
神奈川県営水道の給水区域内に避難されている方に対し、水道料金のうち、基本料金を免除する。
対象となる方は、「令和6年能登半島地震」による「罹災証明書」が交付された被災者で、免除を受けるための申請手続きが必要。
(神奈川県住宅計画課が窓口となり一時提供している公営住宅等に入居する方は、申請手続きは不要)
株式会社イノフィスが特区で商品化した「マッスルスーツExo-power」を避難所に無償貸出し。
このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部危機管理防災課です。