県内中小企業は物価高や脱炭素化、人手不足への対応が課題
―令和4年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果―

1 アンケート結果の主な内容（詳細は、別紙（PDF：2,068KB）参照）

〇　中小企業は、価格転嫁など物価高への対応が課題となっている

• 　ウクライナ情勢等による円安・物価高に伴う影響について、「仕入価格が上昇した」が65.0％と最も高く、次いで、「燃料費の高騰等により利益が圧迫された」が38.1％、「仕入商品が遅延・在庫減少した」が30.5％と高かった。
• 　市場変化への対応等についての自由意見記述では、「物価上昇や燃料費高騰分の価格転嫁ができていない」、「原材料費高騰により、売上に対する粗利が低下している」、「半導体不足の影響により、仕入価格が上昇、納期も長くなっており苦労しているが、対応策がない」、といった声があり、中小企業が長引く物価高への対応に苦慮している状況がうかがえる。

〇　脱炭素化への関心が高い一方で、取り組むにあたっての課題が浮き彫りに

• 　脱炭素化に対する認識について、「脱炭素化の動きが加速しており、今後事業をするうえで脱炭素化は必須だと考えている」が53.2％と最も高く、中小企業の半数以上が脱炭素化へ関心を持っている状況がうかがえた。
• 　一方、脱炭素化に向けた取組を進める上での課題について、「必要なノウハウ、人員が不足している」が35.9％、「投資・運営コスト増への対応が困難である」が32.2％であり、中小企業が脱炭素化へ取り組む上での課題が浮き彫りになった。

〇　現在重視している経営課題のトップは、引き続き「人材の確保・採用・育成」

• 　現在重視している経営課題は、「人材の確保・採用・育成」が49.1％でトップとなった。平成30年度（63.9％）、令和元年度（56.3％）に引き続き3回連続でトップとなっており、多くの中小企業にとって、人材の確保や育成が継続的な課題であることがうかがえる。

2 事業概要

（1）アンケート

対象：	神奈川県内中小企業・小規模企業2,600社
方法：	郵送
内容：	1　経営課題について 2　市場変化への対応について 3　特定課題への対応について 4　人材の確保について 5　事業継続について 6　事業承継について
期間：	令和4年10月7日から11月15日
回答者数：	889件（回答率34.2％）

 

（2）企業ヒアリング

対象：	アンケートの自由意見欄に、企業が直面している課題や取組等について記載のある企業のうち、特徴のある10社
方法：	県職員の直接訪問等による課題の聞き取り
期間：	令和5年2月から3月

 

「令和4年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果」は、県政情報センター、県政情報コーナー（各地域県政総合センター内）及び県立図書館にて御覧いただけます。また、神奈川県行政資料アーカイブ、県ホームページからもダウンロードが可能です。　

URL：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f536782/　

 

注記）「神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年度及び令和3年度は実施していません。

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。