ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 産官7団体で『パートナーシップ構築宣言』の普及と宣言の実効性確保に向けた緊急要請を行います
初期公開日：2023年2月28日更新日：2023年4月14日
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昨今のエネルギー・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化等の中、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、大企業、中小企業を問わずに新たなパートナーシップを構築することが必要です。
そこで、県内事業者の皆さまに「パートナーシップ構築宣言」の取組みに参加いただくとともに、その趣旨を社内の取引現場や取引先への周知・徹底を図り、その実効性を高めていただくため、県及び県内経済6団体は、県内事業者の皆さまに緊急要請を行います。
令和5年2月28日
黒岩 祐治 神奈川県知事
上野 孝 一般社団法人神奈川県商工会議所連合会会頭
関戸 昌邦 神奈川県商工会連合会会長
森 洋 神奈川県中小企業団体中央会会長
野並 直文 一般社団法人神奈川県経営者協会会長
石渡 恒夫 一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事
片岡 達也 同上
田中 勉 神奈川県中小企業家同友会代表理事
本多 修 同上
「パートナーシップ構築宣言」の普及と宣言の実効性向上に向けた緊急要請（PDF：457KB）
価格交渉促進月間（令和5年3月）に備え、本日より「パートナーシップ構築宣言に係る特別相談窓口」を設置します。
| 連絡先 | 電話番号 | 所在地 | 相談時間 |
|
公益財団法人神奈川産業振興センター 経営総合相談課 |
045-633-5200 | 横浜市中区尾上町5-80（神奈川中小企業センタービル4階） | 平日 8時30分から17時15分 |
県では、「パートナーシップ構築宣言」を行った県内事業者に対する優遇措置を検討しています。詳細は、今後、県ホームページなどでお知らせします。
「パートナーシップ構築宣言」の内容の詳細や、県の取組については、こちらのページをご参照ください。
「パートナーシップ構築宣言」の作成と公表
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/partnership.html
問合せ先
産業労働局中小企業部中小企業支援課課
課長 和泉
電話 045-210-5550
副課長 大居
電話 045-210-5551
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。