ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 企業支援・補助・融資 > 神奈川県事業承継補助金(令和6年度実施分)について
更新日:2024年12月5日
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本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。
中小企業庁策定の「中小M&Aガイドライン」が令和6年8月に改定されました
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.htm
(1)補助対象者
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者
(2)補助事業、補助率等
区分 | 補助事業の内容 | 補助率 | 補助上限額 | |
買い手支援 | A |
第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組 (人件費に対する補助) |
補助対象経費の2分の1以内 (小規模事業者※にあっては3分の2以内) |
100万円 |
B |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 (デューデリジェンス費用等に対する補助) |
100万円 | ||
売り手支援 |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 (企業価値の算定費用等に対する補助) |
補助対象経費の2分の1以内 (小規模事業者※にあっては3分の2以内) |
100万円 |
※ 小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する者をいいます。
(小規模事業者の定義)
業種 (業種分類は、日本標準産業分類に基づきます。) |
常時使用する従業員の数 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
※ 予算がなくなり次第締め切ります。
〇補助事業実施期間:交付決定日から令和7年3月17日(月曜日)まで
補助内容、要件等の詳細は、次の公募要領をご覧ください。
(参考)交付要綱(PDF:253KB)
(小規模事業者を除く中小企業者の場合)
補助事業計画書(買い手支援A)(様式1-3a)(ワード:50KB)
経費予算書(買い手支援A)(様式1-4a)(エクセル:15KB)
(小規模事業者の場合)
補助事業計画書(買い手支援A)(様式1-3c)(ワード:49KB)
経費予算書(買い手支援A)(様式1-4c)(エクセル:15KB)
(小規模事業者を除く中小企業者の場合)
補助事業計画書(買い手支援B、売り手支援)(様式1-3b)(ワード:50KB)
経費予算書(買い手支援B、売り手支援)(様式1-4b)(エクセル:15KB)
(小規模事業者の場合)
補助事業計画書(買い手支援B、売り手支援)(様式1-3d)(ワード:49KB)
経費予算書(買い手支援B、売り手支援)(様式1-4d)(エクセル:15KB)
(小規模事業者を除く中小企業者の場合)
補助事業報告書(買い手支援A)(様式11-2a)(エクセル:11KB)
収支決算書(買い手支援A)(様式11-3a)(エクセル:16KB)
(小規模事業者の場合)
補助事業報告書(買い手支援A)(様式11-2a)(エクセル:11KB)
収支決算書(買い手支援A)(様式11-3c)(エクセル:16KB)
(小規模事業者を除く中小企業者の場合)
補助事業報告書(買い手支援B、売り手支援)(様式11-2b)(エクセル:13KB)
収支決算書(買い手支援B、売り手支援)(様式11-3b)(エクセル:16KB)
事業承継実施に係る報告書(買い手支援B、売り手支援)(様式11-4)(ワード:20KB)
(小規模事業者の場合)
補助事業報告書(買い手支援B、売り手支援)(様式11-2b)(エクセル:13KB)
収支決算書(買い手支援B、売り手支援)(様式11-3d)(エクセル:16KB)
事業承継実施に係る報告書(買い手支援B、売り手支援)(様式11-4)(ワード:20KB)
事業承継実施に係る報告書(買い手支援B、売り手支援)(様式11-4)(ワード:20KB)
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課団体指導グループ
所在地:〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
電話 :045-285-0747
※ 円滑に事務を処理するため、交付申請前に必ず県に事前相談をしてください。
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。