拉致問題に関する自治体ネットワーク

拉致問題に関する地方自治体ネットワークへの参加

平成18年6月9日、新潟県を事務局として発足した標記ネットワークに、本県としても拉致問題の一日も早い解決を願う立場から、設立の趣旨に賛同して参加しました。

1. 目的
   地方自治体が拉致問題に関する情報交換等を行うことにより、相互に緊密な連携を図り、拉致問題が早期に解決されるように努めるため発足しました。
2. 構成員（令和3年4月1日現在）：40自治体
   • 都道府県（20都道県）
   • 北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
   • 市区町村（20市町）
     北海道札幌市、埼玉県小山市、埼玉県川口市、埼玉県上尾市、東京都中央区、東京都三鷹市、神奈川県川崎市、新潟県新潟市、新潟県柏崎市、新潟県佐渡市、福井県小浜市、大阪府八尾市、兵庫県神戸市、鳥取県米子市、長崎県長崎市、熊本県八代市、熊本県菊陽町、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県姶良市
3. 主な活動内容
   • 拉致問題に関する情報交換
   • 拉致被害者及び家族が帰国した場合の受け入れ態勢、拉致被害者・家族の支援等のノウハウの共有
   • 拉致問題の啓発など
4. 事務局
   新潟県知事政策局国際企画課拉致問題調整室