新たに農業参入をお考えの法人の方へ

ステップ1

　企業等の法人が農業に参入するためには満たさなければならない農地法等の要件があります。まずは、農業参入に必要な制度を理解することが大切です。制度等の相談は、かながわ農業アカデミーの相談窓口や市町村の農政部局、農業委員会などで相談ができます。

ステップ2

　企業等の法人が目指す農業構想を整理し、その構想を実現するために必要な農業技術の確保、参入地の選定などを進めます。また、農業参入に必要な法人形態を準備することも大切です。

ステップ3

　農地の所有・貸借するために必要な法人の農業参入要件の確保し、企業等の法人が行う農業構想を具体化する営農計画書を作成します。かながわ農業アカデミーでは営農計画書の作成の支援を行っています。

営農の開始

　市町村または農業委員会へ農地取得・貸借の申請し許可等を受け、営農を開始します。

企業等の法人の農業参入制度（農地所有適格法人・一般法人）

　自らが農畜産物を生産するために農地を利用するもの、農作業を受託するなど農地所有・貸借を必要としない農業参入があります。農地を利用した農業参入には、農地を所有することができる農地所有適格法人と、貸借のみ可能な一般法人があります。

企業等の法人の農業参入のパターン（PDF：145KB）

農地所有適格法人と一般法人の要件（PDF：184KB）

農地の売買貸借には許可を受ける必要があります。

　耕作目的で農地を売買又は貸借をする場合、土地所有者との合意の他、農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律など、いずれかの法律の許可等が必要です。なお、許可等を受けるためには、法人の農業参入要件のほかに、農地等のすべてを効率的に利用できる農業技術を有するなどの要件があります。

　農地の利用について決めている法律の種類（PDF：141KB）

農業参入に向けて準備すべき重要なポイント　

1　農業参入目的の明確化

　法人における農業（事業）の位置づけを整理することが重要と考えられます。農業生産で収益を得る、経営の多角化、人材の有効活用、地域貢献など参入の目的はさまざまです。

2　農業技術の確保

　生産する作物の一定の品質を確保できる栽培技術の他、ニーズに合わせた栽培計画の立案・実行など農業経営に必要な農業技術を確保する必要があります。

3　販路の確保

　生産物を収穫しても販路がなければ利益をあげることはできません。販売ターゲットを明確にし、計画的に販売をすることが大切です。

4　農地等の確保

　都市近郊の当県では、農地は簡単に見つからないことがあります。特に、企業等の法人が求めるまとまった面積の農地は見つかりにくくなっています。また、農業を営むためには、農地だけでなく出荷調整や資材を置くための拠点となる場所が必要です。

5　法人の農業参入要件の確保

　農地所有・貸借に必要なとなる農地所有適格法人または一般法人の要件を満たす必要があります。

　法人の農業参入を支援するため、「かながわ農業アカデミー」に相談窓口を設け、農地に関連する制度をはじめとした各種情報を提供しています。 まずはお電話で、かながわ農業アカデミー 就農企業参入課までお問い合わせください。

相談対象

　新たに農業を開始し、神奈川県内への農業参入を希望する法人

相談窓口

　かながわ農業アカデミー　就農企業参入課

（平日の午前9時30分から12時、午後1時30分から4時30分までの間にご連絡ください。ただし、土、日、祝日および年末年始、休校日を除く。）

　〒243-0410　海老名市杉久保北5-1-1
　電話　（046）238-5274（代表）
　ファクシミリ　（046）238-9720