令和5年度の労働相談件数は1万1千件超でした

• 相談件数は11,472件で、前年度（11,727件）と比べて2.2％減少した。

• 相談項目の上位3項目は「解雇・雇止め・退職」（労働契約の終了）、「職場の人間関係」、「労働時間」。上位3項目の中では「職場の人間関係」に関する相談件数が前年度と比べて11.8%増加した。

• 相談件数11,472件のうち、新型コロナウイルス感染症関連の件数は113件で、前年度（870件）と比べて、87.0％減少した。

1　相談件数の状況

相談件数は11,472件で、前年度と比べて255件、2.2％減少した。（別紙P1図1）労使別では、労働者からの相談は9,368件（前年度比2.5％減）、使用者からの相談は580件（同14.8％減）で、労働者からの相談が81.7％を占めた。
男女別では、女性からの相談は6,357件（前年度比6.8％減）、構成比55.4％、男性からの相談は5,115件（同4.2％増）、構成比44.6％で、平成24年度以降12年連続で、女性からの相談が男性を上回った。（別紙P1図2）
正規・非正規雇用労働者別では、正規雇用労働者からの相談は5,296件（前年度比7.4％減）、非正規雇用労働者からの相談は4,072件（同4.7％増）となった。（別紙P2図3）

2　相談内容の状況

相談件数を内容別に分類・整理すると総数は19,161件（注釈）で、前年度と比べて469件、2.5％増加した。上位3項目は「解雇・雇止め・退職」（労働契約の終了）（2,740件）、「職場の人間関係」（2,658件）、「労働時間」（2,209件）で、全体の39.7％を占めた。（別紙P3表1）
^{（注釈）1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため1の相談件数を上回る。}
新型コロナウイルス感染症関連の相談件数は113件で、労働者の相談項目の上位3項目は、「保険」（21件）、「休業」（17件）、「安全衛生」（16件）となり、全体の47.8％を占めた。（別紙P7参考）

3　あっせん指導の状況

労働相談のうち、当事者間で自主的解決が困難な事例に対し、当事者からの要請を受けて「あっせん指導」を行った事案は44件で、前年度と比べて1件、2.2％減少した。主な内容は、「解雇・退職」に関するものが21件（構成比47.7％）、次いで「賃金」に関するものが9件（同20.5％）であった。（別紙P4）

• 別紙　令和5年度神奈川県労働相談の概況（PDF：3,303KB）
• ＜参考＞　令和6年度の労働相談体制（PDF：221KB）

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