労働相談件数は1万1千件超、2年ぶりの減少
—令和4年度の神奈川県の労働相談の概況—

• 相談件数は11,727件で、前年度（12,792件）と比べて8.3％減少した。

• 相談項目の上位3項目は「解雇・雇止め・退職」（労働契約の終了）、「職場の人間関係」、「労働時間」。

• 相談件数11,727件のうち、新型コロナウイルス感染症関連の件数は870件で、前年度（1,277件）と比べて、31.9％減少した。

1　相談件数の状況

相談件数は11,727件で、前年度と比べて1,065件、8.3％減少した。（別紙P1図1）
労使別では、労働者からの相談は9,610件（前年度比8.9％減）、使用者からの相談は681件（同15.0％減）で、労働者からの相談が81.9％を占めた。
男女別では、女性からの相談は6,820件（前年度比6.7％減）、構成比58.2％、男性からの相談は4,907件（同10.4％減）、構成比41.8％で、平成24年度以降11年連続で、女性からの相談が男性を上回った。（別紙P1図2）
正規・非正規雇用労働者別では、正規雇用労働者からの相談は5,721件（前年度比3.1％減）、非正規雇用労働者からの相談は3,889件（同16.3％減）となった。（別紙P2図3）

2　相談内容の状況

相談件数を内容別に分類・整理すると総数は18,692件（注釈）で、前年度と比べて2,004件、9.7％減少した。上位3項目は「解雇・雇止め・退職」（労働契約の終了）（2,694件）、「職場の人間関係」（2,377件）、「労働時間」（2,064件）で、全体の38.2％を占めた。（別紙P3表1）
（注釈）1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため1の相談件数を上回る。
新型コロナウイルス感染症関連の相談件数は870件で、労働者の相談項目の上位3項目は、「保険」（175件）、「休業」（146件）、「安全衛生」（41件）となり、全体の41.6％を占めた。（別紙P7参考）

3　あっせん指導の状況

労働相談のうち、当事者間で自主的解決が困難な事例に対し、当事者からの要請を受けて「あっせん指導」を行った事案は45件で、主な内容は、「解雇・退職」に関するものが17件（構成比37.8％）、次いで「賃金」に関するものが6件（同13.3％）であった。（別紙P4）

• 別紙　令和4年度神奈川県労働相談の概況（PDF：222KB）
• ＜参考＞　令和5年度の労働相談体制（PDF：209KB）

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