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初期公開日：2024年12月24日更新日：2025年1月9日
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県では、毎年、県内全域のすべての労働組合を対象として、その組織実態を明らかにするために労働組合基礎調査（毎年6月30日現在）を行っています。
このたび令和6年の調査結果がまとまりましたので、その概要を公表します。
なお、この調査は、厚生労働省が全国の労働組合を対象として実施している労使関係総合調査の一環として、県が実施しているものです。
＜調査結果のポイント＞
・ 労働組合数は2,216組合で、前年より24組合（1.1%）減少（14年連続で減少）。
・ 労働組合員数は580,305人で、前年より6,675人（1.2%）増加。
・ 女性の労働組合員数は、173,016人で、前年より5,404人（3.2%）増加。女性の割合は29.8％となり、前年より0.6ポイント上昇。
・ 推定組織率は16.0％。
（1）労働組合数は2,216組合で、前年の2,240組合より24組合（1.1％）の減少となり、14年連続で減少した。（資料-図1参照（PDF：90KB））
（2）推定組織率は16.0％となった。（資料-表2参照（PDF：64KB））
（3）産業別の労働組合数は、「製造業」が608組合（全体の27.4%）で最も多く、次いで「運輸業、郵便業」483組合（同21.8%）、「卸売業、小売業」213組合（同9.6%）の順となった。
前年と比較すると、労働組合数が増加した産業は、「宿泊業、飲食サービス業」（5組合増）、「医療、福祉」（1組合増）、「複合サービス事業」（1組合増）であり、減少した産業は、「製造業」（8組合減）、「卸売業、小売業」（8組合減）などであった。（資料-表3参照（PDF：177KB））
（1）労働組合員数は580,305人で、前年の573,630人より6,675人（1.2％）増加した（資料-図1参照（PDF：90KB））
（2）男女別労働組合員数は、男性が407,289人、女性が173,016人で、男女別の割合は男性70.2％、女性29.8％。前年と比較すると、女性の割合が0.6ポイント上昇した。（資料-表1・図2参照（PDF：106KB））
（3）産業別の労働組合員数は、「製造業」が191,310人（全体の33.0％）で最も多く、次いで「卸売業、小売業」75,900人（同13.1％）、「建設業」63,828人（同11.0％）の順となった。前年と比較すると、労働組合員数が増加した産業は「宿泊業、飲食サービス業」（11,547人増）、「情報通信業」（977人増）などであり、減少した産業は「卸売業、小売業」（1,801人減）、「運輸業、郵便業」（865人減）などであった。（資料-表3参照（PDF：177KB））
問合せ先
神奈川県かながわ労働センター
所長 八尋
電話 045-633-5400
副所長兼管理企画課長 木下
電話 045-633-5414
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