労働相談件数は4年連続で1万2千件超
—令和3年度の神奈川県の労働相談の概況—

• 相談件数は12,792件で、前年度（12,480件）と比べて2.5％増加した。

• 街頭労働相談会が概ね計画通り実施できたことにより、街頭での相談件数は前年度の1,363件から2,599件（90.7％増加）となった。（前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、約4割の会場で中止した。）

• 12,792件のうち、新型コロナウイルス感染症関連の相談件数は1,277件で、前年度（2,922件）と比べて、56.3％減少した。

1　相談件数の状況

相談件数は12,792件で、前年度と比べて312件、2.5％増加したが、近年は1万2千件前後で推移している。（別紙　図1）
労使別では、労働者からの相談は10,552件（前年度比0.9％減）、使用者からの相談は801件（同12.2％減）で、労働者からの相談が82.5％を占めた。
男女別では、女性からの相談は7,313件（前年度比1.5％増）、構成比57.2％、男性からの相談は5,479件（同3.8％増）、構成比42.8％で、平成24年度以降10年連続で、女性からの相談が男性を上回った。（別紙　図2）
正規・非正規雇用労働者別では、正規雇用労働者からの相談は5,903件（前年度比2.8％増）、非正規雇用労働者からの相談は4,649件（同5.3％減）となった。（別紙　図3）

2　相談内容の状況

相談件数を内容別に分類・整理すると総数は20,696件（注記）で、前年度と比べて499件、2.5％増加した。そのうち「解雇・雇止め・退職」（労働契約の終了）（3,158件）、「職場の人間関係」（2,611件）、「賃金」（2,289件）、が上位3項目で、全体の38.9％を占めた。（別紙　表1）
（注記）1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため1の相談件数を上回る。
新型コロナウイルス感染症関連の相談件数は1,277件で、労働者の相談項目の上位3項目は、「休業」（436件）、「解雇・雇止め」（83件）、「安全衛生」（82件）となり、全体の47.1％を占めた。（別紙　参考）

3　あっせん指導の状況

労働相談のうち、当事者間で自主的解決が困難な事例に対し、当事者からの要請を受けて「あっせん指導」を行った事案は67件で、主な内容は、「解雇・退職」に関するものが27件（構成比40.3％）、次いで「賃金」に関するものが8件（同11.9％）であった。（別紙）

• 別紙　令和3年度神奈川県労働相談の概況（PDF：2,192KB）
• ＜参考＞　令和4年度の労働相談体制（PDF：18KB）

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