更新日:2024年12月19日
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神奈川県漁業制度資金
更新年月日:2024年12月18日
県では、中小漁業者等を対象に、漁業経営の近代化と生産性の向上を推進し、健全な事業活動を行っていただくことを目的として、各種の制度資金を用意しております。
借入者 | 資金使途 | 融資条件 | |||
利率 |
償還期限(据置期間) |
限度額 | |||
振興資金 |
組合、漁業者 | 組合事業、漁業経営の振興に必要な資金 |
1.65% |
1年 | 1,000万円又は特認額 |
経営環境の悪化に伴う資金 |
1.4 % |
5年(1年) | 2,000万円又は特認額 |
取扱い金融機関:農林中央金庫関東業務部
全国漁業信用基金協会神奈川支所の保証:原則として必要です
借入者 | 資金使途 | 融資条件 | |||
利率 |
償還期限 (据置期間) |
限度額 | |||
漁業近代化資金 |
組合、漁業者、水産加工業者 |
20トン未満の漁船建造、取得、改造及び機器等に必要な資金 |
1.4 %
|
20年 (3年) 機器設置は10年(3年) |
組合 3億円 漁業者等 20トン未満漁船 9,000万円 20トン以上漁船 1億8,000万円 水産加工業者 9,000万円 養殖業者(個人) 9,000万円 養殖業者(法人) 9,000万円 その他の個人 1,800万円 |
20トン以上130トン未満の漁船建造、取得、改造及び機器設置等に必要な資金 |
1.4 % |
20年 (3年) 機器設置は10年(3年) |
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漁具等の購入に必要な資金(漁網綱、潜水用具、浮子、沈子、集魚灯等) |
1.4 %
|
5年 (2年) 大型定置網は10年(2年) |
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種苗の購入又は育成に必要な資金(ブリ、タイ、ヒラメ、トコブシ、アワビ等) |
1.4 % |
5年 (2または3年) |
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水産施設の造成、改造及び取得に必要な資金(漁具倉庫、養殖池、水産物加工施設、製氷冷凍施設等) |
1.4 %
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15年 (3年) 組合は 20年 (3年) |
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漁場改良造成用機具等の設備資金(ブルドーザー、給餌器、運搬機械等) |
1.4 %
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7年 (2年) 組合は10(2年) |
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共同利用施設の設備資金(研修施設等) |
1.4 % |
20年 (3年) |
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農林水産大臣特認資金(特定の漁家住宅、漁家民宿施設、遊漁船等) |
1.4 %
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5から15年(3または2年) |
取扱い金融機関:農林中央金庫関東業務部
全国漁業信用基金協会神奈川支所の保証:原則として必要です
借入者 | 資金使途 | 融資条件 | |||
利率 |
償還期限 (据置期間) |
限度額 | |||
沿岸漁業改善資金 |
沿岸漁業を営む漁業者 |
<経営等改善資金> 近代的な漁業技術等の導入に必要な資金 |
無利息 |
2から12年(0から5年) |
50万円から2,400万円 |
<青年漁業者等養成確保資金> 青年漁業者等が漁業経営を開始するための資金 |
5から10年(0から3年) |
100万円から2,000万円 水産庁長官が定めるものは5,000万円 |
借入者 | 資金使途 | 融資条件 | |||
利率 |
償還期限(据置期間) |
限度額 | |||
漁業災害等資金 | 組合、漁業者 | 災害及び不漁を被った場合の経営安定に必要な資金 |
1.4 %
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7年 (2年) |
法人3,000万円 個人2,000万円 |
取扱い金融機関:農林中央金庫関東業務部
全国漁業信用基金協会神奈川支所の保証:原則として必要です
この制度は、中小漁業者等の漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にするため、金融機関が中小漁業者等に対して貸し付ける場合、漁業信用基金協会がその債務を保証し、中小漁業の振興を図ることを目的としています。
会員加入
漁業信用基金協会の債務保証を受けるためには、融資額に応じた出資(1口:5万円単位)により、同協会の会員になる必要があります。
資金区分 | 保証料 | ||||
総トン数20トン以上漁船 | その他 | ||||
事業資金 | 漁業近代化資金 | 年0.36% | 年0.30% | ||
一般資金 | 日本政策金融公庫資金 | 年0.50% | 年0.30% | ||
緊急融資資金 | 一般緊急融資資金 | 年1.09% | 年1.09% | ||
借替緊急融資資金 | 年1.09% | 年1.09% | |||
その他主な一般資金 |
年0.89%~ 1.09% |
年0.82%~1.09% | |||
生活資金 | 住宅資金 | 年0.25% | |||
その他生活資金 | 年1.0% |
保証人
原則的に、法人の経営者以外の第三者の個人連帯保証は求めておりません。(審査により決定)
担保
漁業用資産を中心に提供いただくことがあります。(審査により決定)
取扱い金融機関
農林中央金庫
株式会社横浜銀行
かながわ信用金庫
お問い合わせ先
漁業融資保証制度に係る詳細につきましては、下記へお問い合わせください。
全国漁業信用基金協会神奈川支所
〒236-0051神奈川県横浜市金沢区富岡東2年1月22日(県漁連ビル内)
電話(045)778-5070 ファクシミリ(045)778-5071
沿岸漁業改善資金 |
(1)所属の漁業協同組合 (2)県庁水産課水産指導グループ電話:045-210-4539(直通) (3)水産技術センター企画指導課電話:046-882-2312(直通) (4)水産技術センター相模湾試験場電話:0465-23-8531 |
沿岸漁業改善資金以外の資金 |
(1)所属の漁業協同組合 (2)県庁水産課水産指導グループ電話:045-210-4539(直通) (3)農林中央金庫関東業務部電話:03-6362-7175 |
※なお、利率等改正があった場合、ホームページへの掲載が間に合わないことがあります。必ずご確認ください。
問い合わせ先
環境農政局 農水産部 水産課 水産指導グループ
電話 045-210-4539(直通)
このページの所管所属は環境農政局 農水産部水産課です。